安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、未公開株をめぐる金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員について「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない。政治家自身がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 民主党の蓮舫代表代行への答弁。 蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと追及したが、首相は「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。党の判断は党に任せている」と述べるにとどめた。 首相はまた、武藤氏から「先のインターネットにおける発言、今回の未公開株の疑惑で党に迷惑をかけたことをもって離党する」との申し出があったことも明らかにした。同氏は安全保障関連法案に反対する学生団体をツイッターで「利己的」と批判し、波紋を広げた。
自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相に関し、「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と不快感を表明した。
安倍氏中心に保守結集を＝自民・下村氏 安倍氏中心に保守結集を＝自民・下村氏 自民党の下村博文元官房副長官は、３月１日発行の月刊誌「財界にっぽん」のインタビューで、安倍晋三元首相が会長を務める超党派の保守系グループ「創生『日本』」や、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想などに触れ、「自民党、民主党、新党含め保守本流の大きな流れをつくるべきだ」と、衆院解散・総選挙を契機に保守勢力を結集する政界再編の必要性を強調した。 安倍氏側近の下村氏は、９月の自民党総裁選に関しても「前倒して３、４月ごろに行うべきだ。もう一度安倍氏を立てて真の保守政党をつくりたい」と表明。谷垣禎一総裁については「乱世の日本を立て直すためにリーダーシップを発揮するタイプではない」と断じた。（2012/02/10-21:09）
タイトルの時点で出オチ感がすごい。 【安倍晋三の突破する政治】慰安婦問題に垣間見える民主外交の敗北 - 政治・社会 - ZAKZAK いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」という話は、元軍人の吉田清治氏の証言を、１９９１年に朝日新聞が取り上げて、日韓間の問題となった。その後、現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って、一連の証言がでっち上げであると確認。今や、強制連行については客観的証拠や資料は一切なく、吉田氏は詐話師とみられている。 そもそも、両国の請求権問題は、１９６５年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されている。どうして、四十数年もたって、また蒸し返されているのか。 背景には、民主党政権の外交的敗北がある。 吉田証言を否定することで強制連行を全否定するとか、どこまで周回遅れなのだろう。根拠にしている当の秦郁彦が、『諸君！』の鼎談で「現実には募集の段階から強制した例も僅かながらありますから
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