どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 東京新聞が６月25日、「消費者庁 トクホＣＭに改善要望 サントリー食品へ通知」と報じた。 同社が販売する特定保健用食品の黒烏龍茶のテレビ広告の内容が、偏った食生活を助長する恐れがあり不適切として、消費者庁が改善を求める文書を送っていたことが分かった、という。 このスクープを、各社が追いかけた。NHKは「“油もの大丈夫と誤解”ＣＭに改善要請」とし、「消費者庁が商品を販売する会社に広告内容の改善を求めていたことが分かりました」と伝えている。日経新聞も『「黒烏龍茶」ＣＭに改善要請 消費者庁』 、スポーツ報知は、『黒烏龍茶ＣＭ「脂肪に
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 北九州市で開かれた日本原子力学会の大会最終日の２２日、東京電力福島第一原発事故などについて業界ＯＢらが若者と語り合う会があった。業界ＯＢのつてで集められたという高校生らからは、「安定したエネルギー供給のため原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が目立った。 会は、原子力関連企業などに勤めていた元技術者や元研究者ら約３００人でつくる原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）が開いた。高校生２人と大学院生１人が約４０人の前で意見を述べた。 北九州市内の高校２年の生徒は「原発を今すぐ止めたら確実に電気が足りなくなり、日本経済が徐々に立ちゆかなくなる」と話した。同じ高校の別の生徒は、放射能汚染に関する食品の風評被害に「怒りを覚えている」と話した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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