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ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
Tomohiro Matsuoka @academylane 産経が書き散らかした「苦情殺到」というのは全くでたらめであることをさっき確認した。行政に電話して直接聞いてみた。あとで詳しく書くが、問い合わせは一件のみだそうだ。細かい経緯も含め電話一本で確認できた。主催者側の「被害妄想」レベルの思い込みを確認も取らずに誇張したようだ。 2017-06-13 11:52:03 Tomohiro Matsuoka @academylane 実際には一件の問い合わせを「苦情殺到」と書いた産経の記事の間違いはこれだけではない。講演会を主催したのは日本人会ではなく「メルボルン桜会」とかいう団体。もう一つ、全く事実確認していないことがわかる単純な間違いもある。未だこんな記事を掲載し続ける産経は自分で間違い探しをするがいい。 2017-06-13 14:08:38
日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議
５月３日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。 安倍首相はメッセージで、憲法９条１項と２項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。 青井未帆・学習院大教授（憲法）は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授（憲法）は「（憲法に自衛隊が書かれていないことで）軍隊を持てるのか
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明…
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！ 妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
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