全日本空輸本社が入居する汐留シティセンター（「Wikipedia」より／Kakidai） 「そんな馬鹿な！」 6月15日、ANAホールディングスのスカイマーク再建支援担当者の大声が、室内に響き渡った。その日、スカイマーク民事再生手続き監督委員の多比羅弁護士から、8月5日の債権者集会でインテグラル・ANAチームの再建支援案とイントレピッドの再建支援案の決戦投票を行うと電話で告げられたからだった。 インテグラルとANAを中心とする「スカイマーク支援チーム」の再建計画案を東京地裁へ提出した5月29日、イントレピッドもANAの支援を排除した再建計画案を提出していた。ANAがイントレピッドに伝えていた「7機のA330を継続利用する考えを撤回するとイントレピッドに通告したのが原因だ」（業界関係者）といわれる。 「東京地裁への再建計画案提出まであと8日。イントレピッドに新しい再建計画案をつくる時間的余裕
ANAの航空機（「Wikipedia」より／Kentaro Iemoto） 8月5日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が開かれ、同社はインテグラルとANAホールディングスの支援で経営再建を始めることになった。ずさんな国際線進出計画などが原因で経営危機に陥り、自力経営再建を諦めたスカイマークが東京地裁に民事再生法適用を申請、受理されたのは今年1月28日のことだった。それからおよそ7カ月。この間に同社の経営再建をめぐり事態は二転三転した。 関係者への取材を進めると、スカイマークの再建策決定がもつれた裏には、ANAによるスカイマーク潰しと、スカイマークが持つ羽田発着枠獲得への執念が浮かび上がってきた。そして、ドラマもどきの熾烈な攻防が水面下で繰り広げられていた。 糧道断ち切り 昨年11月21日、スカイマークの西久保慎一社長（当時）は緊急記者会見を開き、日本航空と共同運航の業務提携交渉を
［東京 １８日 ロイター］ - 民事再生手続き中の航空会社・スカイマーク に対し、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ） が出資する方向で最終調整に入った。出資比率は２０％未満になる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。すでに資金支援をしている投資ファンドのインテグラルとともに、ＡＮＡＨＤはスカイマークの支援に乗り出す。 関係筋によると、インテグラルが過半数の出資比率を確保。ＡＮＡＨＤの比率は、スカイマークの羽田空港の国内線発着枠（１日３６往復分）の返上が生じないよう２０％未満とする。インテグラルとＡＮＡＨＤはスカイマークを将来的に再上場させることや雇用の維持などでも合意しているという。 １月に民事再生法の適用を申請したスカイマークは、インテグラルから最大９０億円の支援を受け、同社とともに２月から事業面でのスポンサー募集を開始。旅行会社など約２０社が応募し、航空会社としてはＡＮＡＨＤやマレーシアの
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