総務省、警察庁及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。 このため、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項に基づき、総務省、警察庁及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしています※。 ※ 総務省、警察庁及び経済産業省の3省庁で報道発表しています。 ［参考］不正アクセス行為の禁止等に関する法律（抜粋） 第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業
昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月下旬以降3度の注意喚起を行っております。 このような情勢下での春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生などが懸念されることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起を行います。 概要 昨今においてはサイバー攻撃被害のリスクが高まっており、こうした情勢を踏まえ、今年3月には、関係府省庁の連名にて「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」等の注意喚起を発出しましたが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、知り合いのメールアドレスをそのまま使うなどにより知り合いからのメールであると信じ込ませたり、本文が業務上開封
2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
サイバー攻撃被害を受けた民間主体やその受託者等（以下「サイバー攻撃被害組織等」という。）が、その被害に係る情報をサイバーセキュリティ関係組織等と共有することは、発生したサイバー攻撃の全容を解明し、更なる対策の強化を可能とせしめるものであり、サイバー攻撃被害組織等自身にとっても、社会全体にとっても非常に有益です。しかし、現状、サイバー攻撃被害組織等の現場にとって、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く、被害に係る情報のうち、どのような情報を、どのタイミングで、どのような主体と共有すればよいかの検討にあたり、実務上の参考とすべきものがないため、適切に判断することが難しいとの声も聞かれます。 そこで、サイバー攻撃被害に係る情報を取り扱う様々な担当者の判断に資することを目的として、サイバー攻撃被害組織等の立場にも配慮しつつ、技術情報等組織特定に至らない情報の整理
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。 このため、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしています※。 ※ 警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で報道発表しております。 ［参考］不正アクセス禁止法（抜粋） 第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第１項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しています。 つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報について、本日から令和４年１月21日（金曜日）までの間、募集します。 1．概要 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。 このため、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしており
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