アイルランドでAppleが不当に税制の優遇を受けていたとして、欧州委員会が追徴課税の支払いを求めていた一件で、欧州司法裁判所はAppleに対して130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を求めた欧州委員会の決定を支持しました。 Tax rulings: the Court of Justice sets aside the judgment of the General Court concerning tax rulings issued by Ireland in favour of Apple (PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2024-09/cp240133en.pdf 2016年、欧州委員会はAppleが24年にわたってアイルランドで不当な税制優遇を受けていたことを指摘し、課税を免れていた
Appleは長年にわたりEpic GamesとApp Storeの反競争的規約について争ってきましたが、2024年1月17日にAppleの全面的な勝訴が確定しています。一方でAppleはアプリ開発者に外部決済システムの仕様を認めることを命じられ、これを受けてAppleはアプリ内での外部決済システムへのリンク挿入を認めました。しかし、App Store以外での支払いに最大27％もの手数料を要することから、Epic Games側は抗議していました。そして2024年3月20日、MetaやMicrosoft、X(旧Twitter)、Match Group、Spotifyがこの抗議に参加することを表明し、共同で法廷準備書面を提出しました。 Exhibit Proposed Amicus Brief – #904, Att. #1 in Epic Games, Inc. v. Apple Inc. (
カリフォルニア州クパティーノ 欧州委員会は本日、App Storeがデジタル音楽市場における競争の障壁となっていると主張する決定を発表しました。この決定は、委員会が消費者被害の信頼できる証拠を明らかにできないにもかかわらず下されたもので、活況を呈し、競争が激しく、急速に成長している市場の現実を無視しています。 この決定の主な提唱者であり、最大の利益を享受するのは、スウェーデンのストックホルムを拠点とする企業であるSpotifyです。Spotifyは世界最大の音楽ストリーミングアプリを所有しており、この調査期間に欧州委員会との会合を65回以上行ってきました。 現在、Spotifyは、欧州の音楽ストリーミング市場で56パーセントのシェア（同アプリの最大の競争相手の2倍以上）を持ち、同アプリが世界で最も認知度の高いブランドの一つとなった大きな要因であるサービスの対価として、Appleに何も支払っ
Appleが開発するスマートウォッチのApple Watchシリーズには、血中に取り込まれた酸素のレベルを測定できる血中酸素濃度測定機能が搭載されています。しかし、この血中酸素測定機能がアメリカのカリフォルニア州に拠点を置く医療機器メーカー・Masimoの特許を侵害していると指摘されており、Appleは2023年に発売したApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の販売停止命令を受けていました。この件についてAppleは控訴期間中の販売禁止措置を一時停止するよう求めており、12月27日には販売再開が認められましたが、控訴裁判所がこの申し立てを却下したため2024年1月18日から再びApple Watch Series 9／Ultra 2が販売停止になったとのことです。 Apple Watch Series 9 and Ultra 2 sales ban
2023年9月、Googleが検索エンジン市場において独占禁止法に違反しているかどうかを巡り、アメリカの司法省や州司法長官のグループが起こした訴訟の裁判が始まりました。その中で、iPhoneやiPadなどのApple製デバイスでデフォルトの検索エンジンになるためGoogleがAppleに支払った金額について司法省の弁護士が言及し、Appleの弁護士が抗議しました。 Apple raises secrecy protest at day 2 of Google anti-monopoly trial - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/09/13/google-apple-trial-secrecy/ Lawyer objects to claims about how much Googl
Appleは米国時間11月23日、スパイウェア「Pegasus」の開発元であるイスラエルのサイバーセキュリティ企業、NSO Groupを提訴したことを明らかにした。Pegasusについては、2021年に入って活動家やジャーナリスト、要人のスマートフォンにインストールされていたことが判明していた。 Appleは、今回の提訴に関する声明の中で、「さらなる悪用と被害」から同社ユーザーを守るために、NSO Groupに同社のハードウェア、ソフトウェア、または端末を使用することを禁止する永久的差止命令を求めていると説明。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、NSO Groupによる米国連邦法および州法の「目に余る違反」を是正することも目指す、と記されている。 Appleは9月にリリースした同社製品（「iPhone」「iPad」「Apple Watch」「Mac」）向けのセキュリ
by Stock Catalog 2020年8月から独占禁止法に関して法廷闘争を繰り広げているAppleとEpic Gamesですが、この裁判の中で公開されたメールから、Appleがストリーミングサービスの「Hulu」に対し、App StoreのサブスクリプションAPIへのアクセスを特別に許可していたことが明らかになりました。Appleは「全てのアプリを公平に取り扱う」としていますが、一部の開発者には特別な権限が与えられていたようです。 Apple made it harder to change Hulu subscriptions because of a tweet - The Verge https://www.theverge.com/2021/5/6/22423410/apple-hulu-subscription-in-app-purchase-tweet Apple Off
Qualcommは、チップに関する企業秘密を盗んで、それを同社と競合するチップ企業Intelに提供したとして、Appleを非難している。 米国時間9月24日にカリフォルニア州上級裁判所に提出された訴状によると、Appleは、「iPhone」に搭載されるIntel製チップの脆弱性を解決するために、Qualcommのソースコードとログファイルを含む機密情報を、Intelのエンジニアに提供したと指摘されている。Qualcommは訴状の中で、Appleがこの「チップセットのセカンドソース」を使って、ビジネス上の交渉においてQualcommに圧力をかけているとも述べている。 Appleは、継続中の訴訟を理由に「iPhone」におけるQualcomm製チップの使用を取りやめ、現在はIntelのモデムを使用している。 両社は、特許をめぐって2017年1月から係争中だ。Appleは2017年1月、Qual
2011年にまでさかのぼる法廷闘争に、陪審団が評決を下した。サムスンは2010年と2011年に販売した「Android」スマートフォンで5件の特許を侵害した賠償金として、Appleに約5億3900万ドル（約590億円）を支払う必要がある。 この全員一致の評決は、シリコンバレーの中心にあるサンノゼの米連邦地方裁判所で下された。損害賠償額は、両社が主張した金額のほぼ中央値である。損害賠償額の大半（5億3331万6606ドル）は、Appleの3件の意匠権を侵害したことに対するものだ。残りの532万5050ドルは2件の一般の特許侵害に対するものである。サムスンがこれらの特許を侵害したことは既に認定されていたが、今回の裁判で損害賠償額の一部が決定された。 以前認定された損害賠償額を不服として争っていたサムスンにとって、今回の損害賠償額は敗北である。今回の訴訟は、以前にサムスンが支払った損害賠償額（3
Appleの「MacBook」または「MacBook Pro」に搭載された「バタフライ」キーボードの不具合をめぐり、米国時間5月11日、Appleを訴える集団訴訟が起こされた。原告集団は「反応しないキーとそれに伴うキーボードの不具合という脅威に常に直面」しており、Appleがこの問題について消費者に注意喚起しなかったとして同社を訴えている。 この訴訟はカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に申し立てられた。以前より、ブログ記事、ツイート、サポートフォーラムのコメントで苦情が寄せられ、リコールを求めるChange.orgでの署名運動ばかりか、問題があるとされるキーボードについて風刺する歌や動画まで登場していた。 キーだけでなくMacBookのかなりの部分を交換しなければならず、1週間かそれ以上にわたってコンピュータなしで過ごさなければならないことに不満を訴える消費者もいる。しかもそれは、問
「アップルに賠償命令＝特許侵害で740億円―米連邦裁」というニュースがありました。バーネットX・ホールディングという企業による特許侵害訴訟に敗訴したそうです。地裁評決なので今後覆されることは十分にあり得ますが、サムスンとの最初の裁判で得た賠償金が帳消しになるレベルの金額ですね。 既に評決文がネットにアップされています。 原告のバーネットX社（Virnet X）は上記記事では「米インターネットセキュリティーソフト大手」と書いてありますが、米国の報道記事では「パテントトロール」と書かれているものが多いです。米国では、特許ライセンス専業企業（NPE）は差止め請求が認められにくい（ゆえに訴訟戦略上も不利になる）ので、製品販売事業も形式的に行なっておくことでこの問題を避けようとする企業もありますが、バーネットX社もそのパターンなのかもしれません。同社は過去にマイクロソフトから2億ドルの賠償金も勝ち取
特許管理会社の米Smartflashは現地時間2015年2月25日、米Appleがデジタルコンテンツの保存および管理に関する同社特許を侵害したとする評決をテキサス州東部の米連邦地方裁判所が下したと発表した。同地裁はAppleに対し、5億3290万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。 Smartflashは、Appleのデジタルコンテンツ配信サービス「iTunes」に一連の特許を侵害されたと訴えていた。Smartflashが問題としている特許は米国特許番号「7,334,720」「8,118,221」「8,336,772」の3件で、音楽や動画といったデジタルデータを保存および使用する手法とデバイスに関するもの。 Smartflashによれば、陪審団はAppleがこれら特許を許可無く使用し、意図的に侵害したと判断。さらに3件の特許の有効性も認めた。 海外メディア（米New York Timesや英
Appleに不満を持つ従業員2万人が同社を相手に起こした訴訟について、カリフォルニア州上級裁判所が、これを集合代表訴訟とすることを認めたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。原告側は、Appleが昼食時間や休憩時間の取得を認めず、さらには最後の給料支払いについても拒否されたと主張しているという。 WSJによると、訴訟を起こしたのは、Appleの直営店やコールセンターで、または同社のジュニアエンジニアとして、時間給で働いていた労働者たちだ。原告はAppleが時として休憩を許可しないことがあり、これがカリフォルニア州の労働関連法に故意に違反する行為だと主張している。 原告側の弁護士であるTyler Belong氏はWSJに、「7～8時間にわたって食事休憩を与えられないことが頻繁にあり、時には食事休憩がまったくないこともあった」と語った。 原告はまた、Appleは
米国際貿易委員会（ITC）は米国時間4月22日、Motorola MobilityがAppleを相手取って起こしていた特許侵害訴訟で最終判断を示した。 ITCは裁定（PDFファイル）の中で、Appleは近接センサーに関連するMotorolaの米国特許を侵害しておらず、同特許は「自明である」との判断を示した。この特許は、Motorolaが2010年10月にAppleを提訴した際に侵害されたと主張していた特許6件のうち最後の1件だ。 この訴訟のほかにもMotorolaはAppleに対する法廷闘争を展開しており、複数の米連邦地方裁判所に特許訴訟を提起している。 今回の最終判断は、いくつもの決定や見直し、申し立てを経て下されたもので、その間にはMotorola自身も2012年5月に買収されてGoogleの傘下に入った。ITCの行政法審判官は当初、Appleが1件の特許を侵害しているとの仮決定を下し
英国高等法院がAppleの不服申し立てを棄却したのは、わずか2週間前のことだった。Appleはこの申し立てにおいて、以前に下された判断をくつがえすよう求めていた。同判断においてAppleは、自社の英国版ウェブサイトに通知を掲載し、ライバルのサムスンがApple製品を模倣していないことを明記するよう求められていた。 その通知は、同ウェブサイトに一度は掲載されたが、削除された。これは、サムスンによる異議に従い、同社が満足する形で内容を置き換えるようAppleが命じられたことを受けたものだ。代わりの新しい通知はまだ掲載されていない。 一方、Appleは現地時間11月2日、サムスンとの知的財産権訴訟に関する声明を英国の複数の新聞上に掲載した。この声明は、当初の通知にあった2つの段落を流用して構成されているが、改定後の声明全体の内容を示しているかは、Appleが同社英国ウェブサイトに修正版の通知を追
Appleは、カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に申請書を提出し、同社が提供する「Siri」に関する集団訴訟を却下するよう裁判所に求めた。同社は申請書の中で、集団訴訟の原告団が利用したのは「Appleの広告の概略、Appleのウェブサイトの記述の不完全な要約にすぎず、Siriに対する失望の主張についても、非常に個人的な感想をあいまいに記述しているだけだ」と述べている。 Appleはまた、「さらに言えば、原告団は『iPhone』を購入した『直後から』Siriの性能に不満を抱いたと主張しているが、Appleの30日間返品制度や1年保証がまだ有効であるにもかかわらず、それらを利用しようとしなかった。それどころか、人気の高い製品に備わっているとされる性能についての個人的な不平不満を取り上げ、これをカリフォルニア州の消費者保護法の下で全米規模の集団訴訟に仕立て上げることを狙っている」と述べてい
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