電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、令和7年1月11日（土）から同年2月10日（月）までの間、意見募集を行います。 電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととしています。 今般、令和6年度携帯電話及び全国BWA（※）に係る電波の利用状況調査の調査結果の報告を受け、有効利用評価方針に基づき「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、意見の募集を行います。 （※）Broadband Wireless Access ：広帯域移動無
アメリカ司法省(DOJ)が2025年1月14日、中国政府の支援を受けたハッカー集団「Mustang Panda」や「Twill Typhoon」が4200台以上のコンピューターに仕込んだマルウェア「PlugX」の駆除が完了したことを発表しました。 plugx_affidavit.pdf (PDFファイル)https://www.justice.gov/opa/media/1384136/dl Office of Public Affairs | Justice Department and FBI Conduct International Operation to Delete Malware Used by China-Backed Hackers | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/
北朝鮮にとって「仮想通貨の窃盗」は重要な外貨獲得手段の1つとなっています。2024年は「DMMビットコイン」からの不正流出を含め、世界で6億5900万ドル相当の仮想通貨が、北朝鮮が関与するハッカーによって盗まれたとみられています。 Joint Statement on Cryptocurrency Thefts by the Democratic People’s Republic of Korea and Public-Private Collaboration - United States Department of State https://www.state.gov/office-of-the-spokesperson/releases/2025/01/joint-statement-on-cryptocurrency-thefts-by-the-democratic-peop
Webサービス同士を連携できるサービス「IFTTT」。スマートスピーカーとWebサービスの連携も可能なことから最近注目が集まっている。IFTTTでサービス連携を作りながら、特徴や注意点などを解説しよう。 連載目次 IFTTTとは TwitterやFacebook、Gmail、Instagram、Evernote、Dropboxなど、数え上げたらキリがないほど、現在では実に多彩なWebサービスが提供されている。こうしたWebサービスは単体でも非常に便利な機能を提供しているのだが、複数のWebサービスが連携できれば、新しいWebサービスとしてさらに多くのことを実現できるだろう。ただ、Webサービスの連携には、多くの場合プログラミングが必須であり、実現するにはハードルが高いと思われがちだ。 しかし、こうしたWebサービスを連携させる「IFTTT（イフト：IF This Then That）」とい
中国政府の支援を受けたハッカーである「シルク・タイフーン」が、国家安全保障上のリスクの観点からアメリカに対する海外の投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)を標的としたサイバー攻撃を仕掛けていたことが判明しました。 Chinese hackers breached US government office that assesses foreign investments for national security risks | CNN Politics https://edition.cnn.com/2025/01/10/politics/chinese-hackers-breach-committee-on-foreign-investment-in-the-us/index.html Biden Administration Rushes to Finish Cybersec
報道等でご承知のとおり、国内にてLinkedInを初期感染経路とする不正アクセスが確認されています。 警察庁：北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ TraderTraitor による暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/020241224_pa.pdf（PDF） このLinkedInを悪用した攻撃は、主に攻撃グループLazarusが使用するもので、JPCERT/CCでは2019年ごろから国内の組織に対するLinkedInを悪用した攻撃を継続的に確認しています。過去のインシデント事例の教訓として、業務で使用するホスト上でLinkedInを使用する行為は非常に危険であり、特別な理由がない限り、避けるべき行為であると考えます。このような被害を低減するために、業務端末でのSNSの使用を制限（SNSアプリの
EARFCNとキャリアの対照表 最新リストは楽天モバイル電測Wiki(JS2HGW岐阜さん管理のwiki)へ移行しました EARFCN周波数BW 0- 5992.1GHz(B1)IMT○KDDI252.1GHz(B1)5MHz(StarLink直接通信)KDDI502.1GHz(B1)10MHzKDDI752.1GHz(B1)5MHz/15MHz○KDDI1002.1GHz(B1)10MHz/20MHz○KDDI1252.1GHz(B1)5MHz/15MHz○KDDI1502.1GHz(B1)10MHzKDDI1752.1GHz(B1)5MHzDoCoMo2282.1GHz(B1)5MHz○DoCoMo2522.1GHz(B1)10MHz○DoCoMo2762.1GHz(B1)5MHz/15MHz○DoCoMo3002.1GHz(B1)10MHz/20MHz○DoCoMo3242.1GHz
2025年1月9日 各 位 会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 代表者名 代表取締役 社長執行役員 勝 栄二郎 （コード：3774、東証プライム市場） 問合せ先 取締役 専務執行役員 CFO 渡井 昭久 （電話：03（5205）6500） 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2025 年 1 月 9 日の取締役会において、以下のとおり、代表取締役の異動について決議いたしました のでお知らせいたします。 記 １．異動の理由 経営体制のさらなる強化を図るためです。 ２．氏名及び役職名 氏名 新役職 現役職 谷脇 康彦（たにわき やすひこ） 代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COO 取締役副社長執行役員 勝 栄二郎（かつ えいじろう） 取締役 代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COO ３．新任代表取締役の略歴 氏名 谷脇 康彦 生年月日 1960 年 9 月 11
警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターでは、2019年頃から現在に至るまで、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって実行されたと評価しています。 また、警察庁関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁ほか道府県警察による捜査等で判明した、攻撃対象、手口、攻撃インフラ等を分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、主に我が国の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価しています。 この注意喚起は「MirrorFace」によるサイバー攻撃の手口を公表することで、標的となる組織、事業者及び個人に、直面するサイバー空間の脅威を認識してもらうとともに、サイバー攻撃
「Honda 0（ゼロ）シリーズ」の「Honda 0 SALOON」、「Honda 0 SUV」のプロトタイプを世界初公開 Honda 0シリーズに搭載する独自のビークルOS「ASIMO OS」を発表 Honda 0シリーズを通じて自動運転レベル3（アイズオフ）をスピーディーにグローバルへ拡大。世界に先駆けて全域アイズオフを実現し、移動の新たな可能性を切り開く ルネサス エレクトロニクス株式会社と2020年代後半に投入する次世代のHonda 0シリーズに採用する高性能 SoC（システム・オン・チップ）の開発契約締結を発表 Home Energy Management Systemによる新たなエネルギーサービスの提供など、エネルギーサービスの取り組みを加速 Hondaは、米国ネバダ州ラスベガス市で開催されているCES 2025において、2026年にグローバル市場への投入を開始するEV「Hon
西武鉄道株式会社（本社：埼玉県所沢市、社長：小川 周一郎）では、環境負荷の少ない他社からの譲受車両「サステナ車両※」のうち、２０２４年５月に小田急電鉄から譲受した車両（８０００系）の運行開始を２０２５年５月末に決定いたしました。 「サステナ車両」１本目となる８０００系は、２０２４年５月に小田急電鉄から譲受後、２０２４年７月１日より武蔵丘車両検修場にて、安全装置の更新や車両デザインの変更等を行ってまいりましたが、本日、主要な更新を終え、武蔵丘車両検修場を出場いたしました。今後、運行開始に向けて西武線各路線で走行試験や試運転、乗務員訓練等を行うことから、当初の予定であった２０２４年度末の運行開始を２０２５年５月末に変更いたします。 当社では、新造車両の導入に加え、「サステナ車両」を並行して導入することにより省エネルギー化を加速させ、２０３０年度までに車両のVVVF化１００％達成を目指すことで、
by 李 季霖 北朝鮮の金正恩総書記が、アメリカ発の身近なグルメであるホットドッグや、ソーセージなどを使った韓国の鍋料理のプデチゲを作ったり食べたりすることを禁止すると国民に宣言していたことがわかりました。 In North Korea, couples who divorce will be sent to labor camps – Radio Free Asia https://www.rfa.org/english/korea/2024/12/18/north-korea-divorce-labor-camp/ Tyrant Kim-Jong-un bans North Koreans from eating hotdogs for bizarre reason | The Sun https://www.thesun.co.uk/news/32611966/north-korea
アメリカ国防総省は2025年1月6日に、メッセンジャーアプリ「WeChat」などを展開する中国の大手IT企業のTencentを中国人民解放軍との協力関係がある企業のリストに追加したと発表しました。これを受け、2025年1月6日の香港株式市場でのTencentの株価は一時7％余り下落しました。 Notice of Availability of Designation of Chinese Military Companies (PDFファイル)https://public-inspection.federalregister.gov/2025-00070.pdf US adds Tencent, CATL to list of Chinese firms allegedly aiding Beijing's military | Reuters https://www.reuters.co
■はじめに 情報窃取を伴うランサムギャングのリークサイトを観察･集計しはじめたのは、コロナ禍と言われ始めた2020年頃。早いもので5年ほどが経ち、この取り組みをしないと逆に気持ち悪さを感じるほどにはなりました。今回は、2024年の集計をしたので自分自身の振り返りも兼ねて、その結果から思うことを思うままに書いていこうと思います。このエントリーに出てくる数字はあくまでリークサイトの観察において確認できたものです。これらの数字は、実際の被害の件数ではなく、基本的に交渉が行われず時間切れとなったものや交渉が決裂し、金銭の支払いがなされなかったものであることにご注意ください。 ■何を観察してきたか 観察の対象は、基本的にランサムギャングのリークサイトです。昨今のランサム攻撃は、皆さんがご存じの通りファイルやシステムのロックだけではなく、情報窃取型を組み合わせた脅迫や場合によっては身代金の支払いを急か
株式会社ディアイティ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：稲垣 哲也、以下「ディアイティ」）は、 子会社であるサイバー・ソリューション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：稲垣 哲也、以下「サイバー・ソリューション」）と合併し、 社名を2025年1月よりフューチャーセキュアウェイブ株式会社に変更し、ロゴを刷新したことをお知らせいたします。 ■新社名について 社名を構成する、 Future ：未来、フューチャーグループの一員 Secure ：安全・安心、危険の無い Wave ：新しい波を作り出していく という言葉には、「日本の未来価値を高めるために、安全安心なセキュリティライフサイクルを提供します」という経営理念を実現するために、 フューチャーグループの一員として各社と協力しながら、セキュリティライフサイクルの提供を通じて新しい波を作り出し、 お客様と一緒にセキュリティの脅威を乗り越
by Pudelek (Marcin Szala) ポーランドの鉄道車両メーカー・Newagの製造車両で原因不明の故障が多発した出来事を解決したハッカーグループのメンバー3人が、Newagから刑事・民事の両面で訴えられていることがわかりました。メンバーのサポートを行っているハッカー集団のChaos Computer Clubは、訴訟費用やその他の経費についての支援を呼びかけています。 CCC | They have not been trained for this https://www.ccc.de/en/updates/2024/das-ist-vollig-entgleist We've not been trained for this: life after the Newag DRM disclosure - 38C3 https://events.ccc.de/congre
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