著者は、周波数オークションの設計やニュージーランドの規制改革の顧問もつとめた、アメリカの指導的な経済学者だ。本書の内容は、ひとことでいうと「制度設計入門」である。設計というと「計画経済」を連想する人もいるかもしれないが、制度設計とは、人々が自律的に行動した結果、望ましい状態になるようなルールの設計である。特に重要なのは、市場メカニズムをうまく機能させるルールだ。 「格差社会」を是正するには政府の介入が必要だ、といった議論は、政府が求めた通りの結果が市場で実現すると想定しているが、実際には人々は利己的に行動するので、政府が予想した通りにはならない。たとえば電波を割り当てるとき、政府が「電波をもっとも有効に利用する企業に割り当てる」と告知すれば、すべての企業が「当社がもっとも有効に利用する」と申告するだろう。書類審査しても、今回のアイピーモバイルの事件のように、嘘だと判明することもある。情報
選挙期間が終わるまでは怖くて（自分も含めて）誰も言い出せなかったのかもしれないが、今回の都知事選で何が面白かったといって、それは「選挙」というものを素材にした、見事な国際的メディア・アートが登場したことであった。そう、「外山恒一の政見放送」である。ここには、ニコニコ動画にアップされたものを転載した、最もサウンド・エフェクトの秀逸なものを1つ貼っておいた。ほかにも、YouTubeで「外山恒一」と検索すれば、さまざまなエフェクトを施された秀逸な動画が無数に視聴できる。 「メディア・アート」の定義については、このブログの2004年11月の記事でも取り上げているし、あるいは東京芸大の藤幡氏のインタビューを読んでもらえれば良い。狭い意味では、「我々を取り巻く新しいメディアやテクノロジーと、我々自身との関わりを意識化しようとする表現の試み」とでも定義すれば良いのではないか。海外ではそこに「社会批判的メ
国や地方自治体の政策を「時代遅れ」「老害」「年寄りの顔色ばかり窺っている」と呼ぶ人をネット界隈では大勢みかける。2chでもブログ界隈でもmixiでも、「政治家と官僚は若年〜壮年世代の未来を食いつぶすつもりか？」「時代に追随出来ない、ぼけた政策を改めろ」などなど、批判的な事を書いている人はどこにでも転がっていて、若年世代の鬱憤のようなものを感じずにはいられない。 彼らの批判をよく観察してみると、時折、“民主主義”という語句を用いて為政者批判を行っている人もいる。しかし民主主義における為政者・被選挙者というものは有権者の意見を汲み取って政策に反映させる筈のものなわけで、だとしたら現在の日本の政治状況は必ずしも民主主義の理念に反してはいないように思える。現状においては、「高齢者のほうを向いた政策傾向」を為政者が持っていたとしても、あんまり文句が言いづらいんじゃないだろうか。そこら辺についてちょっ
政府は「天下り斡旋の禁止」を含む公務員制度改革の政府案をまとめ、自民党に説明した。これはニュースとしては地味な扱いだったが、その決定過程でこれまでの霞ヶ関にはみられない二つの「事件」が起きていた。 一つは、この政府案に関連して「予算や権限を背景とした押しつけ的な斡旋」が行なわれているという内容の政府答弁書に対して、経産省が「押しつけというのは主観的で、答弁としては適切でない」と反論する文書を内閣府に提出したことだ。これを出したのは、今や霞ヶ関の抵抗勢力のチャンピオンとなった北畑隆生事務次官である。 もう一つは、26日の事務次官会議で北畑氏と財務省の藤井秀人事務次官が、この答弁書に公然と反対したが、翌日の閣議で安倍首相がそれを「事務次官会議なんて法律でどこにも規定されていない。単なる連絡機関だ。方針通り閣議決定する」と押し切ったという話だ。 この事務次官会議というのは、不思議な会議であ
各所で報じられていますが、東京都選挙管理委員会はYouTubeにアップロードされている政見放送の動画について、片っ端から削除要請をしており、現時点で該当する43件の動画について削除申請済みとのこと。 理由としては、政見放送は候補者一人につき5回までと決まっており、特定の候補者の映像だけが自由に閲覧できるのが問題と言うことらしい。 それだったら東京都選挙管理委員会が自前でいつでも好きなときにネット経由で政見放送が見られるサイトを立ち上げればいいのではないかと思うのですが、時代の変化に日本の法律などが全く追いつくことができないということを如実に表しています。 ちなみに米国の場合は様子が日本とは違っており、米国の次期大統領選挙の候補者がYouTubeを通じて政策を伝える「You Choose‘08」というのが実施されています。 今回の件について何が問題なのか、いろいろと以下、見て考えてみましょう
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
昨年の本委員会でもって、国会図書館というのは、国会議員が国政調査のための資料をそこに集めてあるわけでありますから、そこで調べていくと、間違った資料をもとに間違った考えを頭に植えつけて、結果的に間違った法律をつくるというようなことになると国民に迷惑がかかるし、ここらのことは非常にスピード感を持って解決していただきたいなと。 前回は、日本国全部の税金を使った図書館ということを申し上げたんですけれども、私は国会議員として、国会議員が調査に当たる、その中心の場である国会図書館の資料に、明らかに間違いだ、一次資料で確認できる、そういうものについてはきちっと訂正をしていただきたい。前回は、富田メモのように、写真だけでも上に張りつけたらどうだというようなことを申し上げましたけれども、今はなかなか難しいようでありますから、それだったら、インターネットでホームページでもつくって、そういう間違いの訂正というか
けさの朝日新聞に、本間正明氏がなぜ政府税調の会長から引きずり降ろされたのかについての内幕記事が出ている。おもしろいのは、彼が官房長官に政府税調を首相直属にする改革案を出し、財務省の影響力を弱めようとしていたことだ。これを恐れた財務省が、官舎や愛人についての（財務省しか知らない）情報をリークした、と本間氏は考えているようだ。 小泉政権が経済財政諮問会議を梃子にして政治的意思決定を「官邸主導」にしようとした改革は、次々に骨抜きになり、諮問会議は普通の審議会になってしまった。霞ヶ関のシンクタンクとして改革を提言したRIETIも事実上解体され、経産省は「日の丸検索エンジン」などの産業政策に回帰している。フランス革命でいうと、ロベスピエールなどが処刑されたテルミドールの局面である。 本間氏もいうように、税は霞ヶ関の「本丸」であり、そこに斬り込むということは、官僚機構全体を敵に回す政治闘争だ。それ
日本の国会議員の出身大学・学部について、徹底調査をし、簡単な統計解析をしてみました。 ●総数の確認 日本の国会議員は２００６年５月１日現在、衆議院４８０名（欠員０）、参議院２４２名（欠員０）の合計７２２名います。 衆議院の各会派の議員数は以下の通り。 衆議院 会派名 会派略称 所属議員数 自由民主党 自民 294 民主党・無所属クラブ 民主 113 公明党 公明 31 日本共産党 共産 9 社会民主党・市民連合 社民 7 国民新党・日本・無所属の会 国民 6 無所属 無 20 欠員 0 計 480 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm 参議院の各会派の議員数は以下の通り。 参議院 会派名 会派略称 所属議員数 自由民主党 自民 112 民主党・新緑風会 民主 82 公明党 公明 24 日本共
納豆だの波動水だの血液型だのに沸く日本列島。 安部首相率いる現政府は「識者」達の「教育再生会議」を招集し、実にステキな対策や提言を通じて教育改革に取り組んでいます。 一方、アメリカにおいては既に1985年から大規模な教育改革プログラムが発動しており、現在も進行中です。 その名も"Project 2061"。 Project 2061は、先日も書いた最強の民間理系支持団体AAASを中心として、様々な分野の専門家を集め国ぐるみで作成された一大プロジェクトであり、全アメリカ国民の科学的思考力を増進するための76ヵ年計画を米国全土、あるいは州レベルにおいて遂行せんとする極めて戦略的で具体的なプランです。 Project 2061ではまず、Science for All Americansという報告をまとめ、「科学」とは何か、そして国民が身に付けるべき「科学力」とはどういうものであるか、について徹底
以前、親しい友人と食事していた時、「俺の知り合いに、とんでもないやつがいるんだけど……」と、ある男のことを話し始めた。友人の独演会は延々2時間に及んだが、全く退屈しなかった。 生涯一詐欺師が狙いをつけた「村おこし」 男の名前を仮にX（エックス）としよう。友人によると、「生涯一詐欺師」だそうである。 高校時代、Xは本、ウォークマン、スキーウエアなどを万引きし、始業前の教室の「朝市」で売りさばいていた（進学校だったので、大学入試の過去問題集である「赤本」がよく売れたという）。また、老人を狙ったひったくりもやった（事件になって新聞に出たが、Xは尻尾をつかませなかった）。 父親は公務員だったが、Xは「勉強して、一流大学に入って、公務員になるなんて最低だ。俺は親父のようなつまらない人生は送らない。世の中何でも金で買えるんだから、金儲けするのが一番手っ取り早い」と言っていたそうである。このあたりは、ホ
粒子物理で宇宙線のモンテカルロ・シミュレーションをやっているひととディスカッション。実は隣のマックスプランクにいる彼の専門のことはこれまで知らなかったのだが、たまたま最近判明してもりあがった。モンテカルロの並列化についていろいろおしえてみらう。今後お世話になるなあ。フォートランの方がＣより速い、とかいっていた。ほんとかよ。 所内報のエディターと打ち合わせ。昨晩ながながと書いた牛涎な文章を「エディットしたらＯＫね」とのことでありがたがってくれた。ほっとひといき。 来月のミーティングのことで、パリ・エコール・デ・ミンの数理形態学センターのひとたちとメールやりとり。ヴィデオコンファレンスにしようということで、ビデオ参加したいというオックスフォードの支所に連絡。うちの部門のヘッドがゲストのメンツになんか妙にびびっているので、エコール・デ・ミンってなんじゃね、とフランス人ジェローム君に聴いたら、パリ
貸金業規正法の改正案がさらに手直しされ、特例措置の高金利を廃止して、消費者信用団体生命保険を借り手にかけることも禁じる方針が与党で決まった。前者については、当ブログでも何度か書いたので、ここでは後者について考えてみよう。 この保険は、債務者の生命保険でサラ金を返済させるもので、「人の命を担保にとるのは非人道的だ」という批判を浴びて、業界では自粛していた。今回の規制では、これを法律でも禁止するようだ。これは一見、債務者を自殺に追い込んで借金を取り立てるサラ金の悪逆非道な行為を防止する人道的な規制のようにみえる。 しかし問題はまず、そういうことが起こっているのかどうかということだ。金融庁の調査によれば、この保険の総受取件数のうち、自殺を原因とする受取件数は9.4％。これは死亡原因（20〜69歳）のうち自殺の占める率9.04％とほぼ同じである。つまり、この保険に入ることによって自殺が増えると
通常国会が始まり、民主党の小沢代表は代表質問で、この国会を「格差是正国会」と位置づけた。自民党の「成長路線」に対抗して「格差是正緊急措置法案」を提出し、最低賃金の引き上げや正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金を求めるのだという。まぁ民主党の提出する法案なんてどうせ通るはずもないので、どうでもいいといえばいいのだが、小沢氏が社民党みたいな温情主義を唱えるのは似合わないし、嘘っぽい。この対立が参院選まで続き、最大の政治的争点になりそうなのは憂鬱だ。 たしかに景気が回復しても生活が改善された実感がないことは事実だが、それは格差のせいではない。相対的な指標でみると、日本人は貧しくなっているのだ。日本の1人あたりGDPは、1993年には35,008ドルで世界第1位だったのが、2005年には35,650ドルで、OECD諸国30ヶ国中14位に転落した（国民経済計算確報）。この12年間で、所得はわずか
藤原正彦『国家の品格』 昨年（2006年）、ベストセラーになったこの新書を今頃読んでいるのは相当恥ずかしいです。恥ずかしい思いをして通勤電車などで読みました。新書カバーとかかけて、ですね。 内容を大ざっぱにまとめると、次のようなものになります。 「論理」を中心にした近代的合理精神には限界がある。新自由主義も共産主義も民主主義も自由も平等もそれらが生み出したもので、今日の世界のいたるところで破たんを生じている。 その原因は「論理」を軸にしているから。論理はある条件下では問題を正しく導くが、それを忘れて万能薬のように扱うと大間違いに至る。 大事なのは「論理」ではなく、「情」や「形」であり、それを大事にしている文化はまさに日本文化である。これらの情緒を育む形が武士道精神だ。いまの日本はこれが廃れてしまった。 日本はこれらの文化を大事にし「品格ある国家」を再建し、世界の危機を救う聖なる使命を果たす
「安倍さんには芸がない。日本人は時々狂ったように抽象的なことを言い出す」（塩野七生、日経インタビュー）‥‥女史この他にも名言を大連発！ 女史曰く： 安倍首相は人間的にはいい人で旦那さまにはいいタイプ，指導者としていいかは別問題。誠意はあるが普通の人なら飽きてしまう。ときには嘘でしか表現できない真実もある。彼は変化球を投げない人。文章の世界では，メリハリや切り返しを芸という。安倍さんは芸がおありでない。 官房長官に彼と全く違った人間を持ってくるべき。国際会議では彼の言葉をいちいち翻訳していると外国の人は分からないから，練達の通訳が必要。言っていることを半分に縮めないと我が国の国益に反してしまう。 安倍さんの支持率低迷の原因は演出がないこと。政治はドラマでありケンカ。それが嫌なら官僚をやっていたらいい。 小沢さんは勝負をしない人だ。勝負をするときに逃げてしまう。どうせ枯れるなら満開にならなけれ
全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの
消費税は2011年度までに2％程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン 総合面の記事はもっとスゴイ。どうしてこれをＷＥＢに掲載しないのか。以下、写経。誤字脱字はお許しを。2007.1.1.朝日新聞朝刊（総合面）「国旗・国歌 企業も尊重を」御手洗ビジョン提言発表 日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１日、今後１０年間を見据えた将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を正式に発表した。産業競争力の強化策を求めるほか、企業や官公庁が日常的に日の丸を掲げ、君が代を斉唱することを初めて提言。憲法９条の改正も求めるなど政治色が極めて強く、安倍首相の主張に近い内容となった。 御手洗ビジョンは約１４０ページ。「希望の国」の実現に向け、イノベーション（革新）の推進や経済連携協定の締結促進、税制改革、道州制の導入、労働市場改革など１９の優先課題を提示した。１９の課題ごとに国の１０年間の姿を描き、さらに「中間目標
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