Microsoftは開発モデルやライセンスを気にせず互換製品を開発してもらう狙いで、電子メール認証技術を自社のOpen Specification Promiseに基づき提供する。 米Microsoftは10月23日、電子メール認証技術「Sender ID Framework」の仕様を、同社技術の無償提供をうたった「Open Specification Promise」（OSP）の下で提供すると発表した。 Sender IDはMicrosoftが推進する電子メール認証プロトコル。スパムやフィッシング詐欺、マルウェアなどのメールによる拡散防止を目的とし、同社によれば、これまでの約2年で世界6億以上のユーザーに導入されている。 しかしデベロッパーらからは、Sender ID実装のためのライセンス条件について疑問が絶えず寄せられていた。このため開発モデルやライセンスモデルを気にせず互換製品を開発
MSN Hotmailの受信メールを分析したところ、電子メール認証技術「Sender ID」のチェックを通過したメールでは、送信元詐称の割合が最大で80％減少した。 米シカゴで4月19日開幕するEmail Authentication Summitに向けてMicrosoftは18日、電子メール認証技術「Sender ID」の効果に関する調査結果を公表するとともに、ISP向けの電子メールインフラ管理支援サービス「MSN Postmaster」を発表した。 Sender IDは、電子メール送信に使われたサーバのIPアドレスと、そのメールの送信元と称しているドメインの正規IPアドレスとを照らし合わせ、メールが本当にそのドメインから来たものかどうかをチェックする技術。 MicrosoftはMSN Hotmailでこの技術を導入しており、Hotmailで受信したメールを分析したところ、Sender
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