５月９日、米ネット検索大手ヤフーの大株主であるヘッジファンドのサード・ポイントは、トンプソンＣＥＯの学歴詐称が問題化していることを受け、暫定ＣＥＯを任命すべきだとの考えを示した。米カリフォルニア州で昨年４月撮影（２０１２年 ロイター/Mario Anzuoni） ［サンフランシスコ ９日 ロイター］ 米ネット検索大手ヤフーの大株主であるヘッジファンドのサード・ポイントは９日、スコット・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の学歴詐称が問題化していることを受け、ティム・モース最高財務責任者（ＣＦＯ）か、グローバルメディア部門責任者のロス・レビンソーン氏を暫定ＣＥＯに任命すべきだ、との考えを示した。 トンプソンＣＥＯをめぐっては、証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類など公の文書で会計学とコンピューター科学の学士号を保有していると明記しているにもかかわらず、実際には会計学の学士号しか取得していないと
米Yahooは米国時間5月8日、同社取締役会が最高経営責任者（CEO）であるScott Thompson氏の学歴を確認するための「特別委員会」を設置したと発表した。 Yahooはリリースで、「特別委員会と取締役会全体は、状況の緊急性を認識しており、そのため特別委員会は、詳細かつ迅速に独自の調査を実施する予定である」と述べた。「取締役会は、調査が完了次第、適切な結果を速やかに株主に向けて開示するつもりである」（Yahooのリリース） アクティビスト投資家のDaniel Loeb氏は先週、Thompson氏が取得していないコンピュータサイエンスの学士号を学歴として挙げていると暴露しており、そのことが今回の騒動のきっかけとなった。Loeb氏は、（自身を含む）新しい複数の候補をYahooの取締役に就任させることを目的とした委任状争奪戦に向けて準備中である。同氏は今回、Thompson氏とその選出過
２月２７日、ヤフーがフェイスブックに対し、特許技術の使用についてライセンス料の支払いを求めていることが分かった。写真はカリフォルニア州で２０１０年１０月撮影（２０１２年 ロイター／Fred Prouser） ［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ 米ヤフーが米フェイスブックに対し、特許技術の使用についてライセンス料の支払いを求めていることが分かった。両社が２７日明らかにした。 事情に詳しい関係筋によると、ヤフー側は、フェイスブックが使っている広告やプライバシー設定、ニュースフィード、メッセージングサービスでの技術にからむ特許権を主張している。両社の代表は２７日に会合を持ち、ヤフーの特許１０─２０件などについて協議を行ったという。ヤフーがフェイスブックに要求した具体的な金額などは分かっていない。
米Yahooは、同社ウェブサイトが米国時間10月14日に一時的な障害に見舞われたことを認めたが、詳細な情報は公表しなかった。 広報担当者は声明で次のように述べている。「本日午後、一部のユーザーが少しのあいだYahoo.comにアクセスできなくなった。弊社は既に問題の原因を特定しており、迅速に修正するよう取り組んでいる。この問題のために、一部のユーザーにご不便をおかけした可能性があることは承知している。影響を受けたユーザーにお詫びしたい」 同広報担当者は、今回の障害の規模と発生期間、原因については話せないとしている。 米CNETとTwitter上のウェブサーファーは、米太平洋夏時間14日午後2時30分ごろ、Yahoo.comと関連サイトへのアクセスに問題が発生していることを報告し始めた。午後3時現在、米CNETの一部ユーザーはYahooにアクセスすることができた。 今回の障害は、AOLなどの
Microsoft、Yahoo、Googleの3社は非合法なギャンブルの広告を掲載して金銭を受け取ったとして訴えられていたが、和解のために合わせて3150万ドルを支払う見込みであるとAssociated Pressが報じた。 3社はいずれも、ギャンブル広告に対する金銭の受け取りは数年前に中止していると述べている。今回の合意で米連邦検事事務所、米国税庁（IRS）、米連邦捜査局（FBI）によって2000年に始められた調査は終結することになる。 各社の支払い金額は、Microsoftが最も多い2100万ドル、Yahooが750万ドル、Googleが300万ドルとなっている。支払われる金額の一部は、児童失踪・児童虐待国際センター（ICMEC）に寄付されるとともに公共サービス広告の資金として使用される。
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