スマートフォンアプリは果たしてどこまで、端末に関する情報を取得してもいいのだろうか。 位置情報と連動してお勧め店舗情報を表示したり、過去の検索履歴を基に商品を提案したりと、端末の情報やユーザーの行動履歴を活用するスマートフォンアプリが登場している。中には便利なものも多いが、一歩間違えれば、ユーザーのプライベートな情報が筒抜けになりかねない。結果として、スマートフォンを活用したビジネスやそれを支える広告市場までもが、否定的な目で見られ、発展を阻害される恐れもある。 この議論が起こったきっかけの1つは、ミログが公開していた「AppLog」と「app.tv」というアプリだ。AppLogはSDKの形で提供され、これを自前のアプリに組み込むと、Android端末にインストールされているアプリの情報やその起動回数を収集し、同社のアプリケーション分析サービスに送信するようになっていた。開発者にはインスト
固定IDは"デジタル化された顔"――プライバシー問題の勘所 - NIKKEI NET:IT-PLUS 高木 浩光 産業技術総合研究所 グリッド研究センター, 2003年4月22日 以下は、過去に it.nikkei.co.jp に掲載されていた私のコラムで、2010年4月の日経新聞社サイトの改編に伴って消失したため、日本経済新聞社の承諾を得て転載するものです。 転載元：http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm?i=20030421s2000s2 RFIDとプライバシーの議論が始まると、たいていこんな発言が出てくる。「接近しないと読み取れない程度のものなのだから、その場で何を所持しているか知られたからといって、気にするほどの問題ではない」、「IDは単なる番号であり、番号からは個人を特定できない」、「IDはこれまでも使ってきたし、店の会員証と違わない」――これ
政府によるガイドラインがない現在の状態でも携帯電話事業者などは，ライフログを活用したサービスを提供する道はある。牧野総合法律事務所の牧野二郎弁護士は「制度の裏付けがない現時点では訴訟のリスクは確かにある。しかし，現状の法律や世間の常識に応じた対策を施しておくことでリスクを小さくできる」という。 サービスの透明性確保が重要 対策の基本となるのが「収集するデータの内容とその利用目的についてユーザーに事前に分かりやすく説明し，実際の運用でその目的以外に使わないこと」（英知法律事務所の岡村久道弁護士）である（図1）。 透明性を確保するのは，ユーザーが納得した上で，サービスを利用してもらうためである。「文章だけでなく，絵やフローチャートなどを使って難しい文章を読まなくても分かる形で見せる工夫も必要だ」（岡村弁護士）。 「事業者は将来に使うかもしれないからという理由で，提供するサービスとは関係しないデ
Now, next, and beyond: Tracking need-to-know trends at the intersection of business and technology AI/ML Few technologies have the potential to change the nature of work and how we live as artificial intelligence (AI) and machine learning (ML). Future of the Firm Everything from new organizational structures and payment schemes to new expectations, skills, and tools will shape the future of the fi
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