「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
マイケル・ルイス氏が2014年に「フラッシュ・ボーイズ」を出版して以降、「超高速取引（HFT）」は白い目でみられるようになった。ただ、この業界は最近、別の問題で苦戦を強いられている――収益を上げられなくなったのだ。
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経営再建中のシャープ <6753> が2016年8月1日付で二部に指定替えとなり、一部上場60年の歴史が終わる。4月に台湾の鴻海（ホンハイ）グループ傘下入りを明らかにして40日後、16年3月期の連結決算で債務超過に陥った。これが東証の一部指定基準に抵触してしまったのだ。シャープのように、債務超過を理由に東証1部から2部に降格された例は過去10数年間で何社あるのだろうか。 自ら開いた“自滅への道” 最終損失は2年連続で2000億円を超す大幅赤字となったが、実はリーマン・ショックが起きた09年3月期以降の8年間で最終黒字になったのはわずか3年だけだ。黒字の合計額が354億円であるのに対し、残り5年間の累計赤字額は1.5兆円に及ぶ。かつて1兆円以上あった純資産が枯渇するのも無理はない。 一番の大きな要因は同社の液晶事業の損失によるものだ。99年1月に高らかに「クリスタルクリア カンパニー宣言」を
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株式市場の低迷などで証券会社の経営環境が厳しさを増すなか、創業９０年を迎える老舗の証券会社「赤木屋証券」が年内に廃業することになり、中小の証券会社の廃業が相次いでいます。 東京・中央区に本社を置く「赤木屋証券」は、９０年前の大正１１年に創業し、会社の自己資金で株式を売買し、収益を上げてきました。 しかし、バブル経済が崩壊したあと株式市場の低迷が長期化しているため、厳しい経営を余儀なくされていました。 最近では、瞬時に株式を売買する高速取り引きが主流となり、資金力のある大手の投資家との競争には対応できなくなっていました。 喫茶店の経営にも乗り出し一時話題を集めましたが、赤木屋証券は本業の業績の回復が見込めないとして、来月２５日付けで廃業することにしました。 顧客から預かる資産はないということです。 日本証券業協会によりますと、今年度は全国ですでに１１社が廃業していますが、来年１月に東京証券取
民主党政権発足後、政府が初めて策定する金融成長戦略（アクションプラン）の全容が６日、分かった。日本の金融市場がアジアのメーン市場であり続けるため、国内の新興株式市場の信頼回復と活性化を柱に据えた。新興市場上場後に成長力や信頼性が乏しくなった企業を市場から「退場」させる仕組みを検討するなど、抜本的な改革となる。金融庁が７日発表する。 政府は６月に「新成長戦略」をまとめており、アクションプランは金融分野の具体策となる。「金融自身が成長産業として経済をリードする」ことが明記され、機関投資家などプロ向けの国際的な社債市場の創設、証券や商品などを一括で扱う「総合取引所」設立なども盛り込んだ。来年の通常国会などで関連法の改正をめざす。 新規上場数が近年激減し、売買代金も落ち込む国内新興市場については、「成長が見込めない企業も多く、新興市場の位置付けが不明確」と分析。不祥事や業績不振などで長期間にわ
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