日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１ 家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
カブトデコム（株）（TSR企業コード:010016090、札幌市西区平和2条6－1－1－305号、設立昭和46年4月、資本金1億円、代表清算人：安田好弘氏）は2月28日、臨時株主総会を開催し会社解散を決議した。清算人には安田好弘弁護士（港合同法律事務所、東京都港区赤坂2－14－13、電話03－3585－2331）が選任された。今後、特別清算を申請する予定。 負債総額は約5061億円（平成24年9月中間会計期間末時点）。北海道ではたくぎん保証（株）の6108億円、たくぎん抵当証券（株）の5391億円に次ぐ、歴代3番目。 兜建設（株）の商号で設立された建設工事業者。昭和63年9月に現商号のカブトデコム（株）に変更した。旧・北海道拓殖銀行（以降、拓銀）のベンチャー企業に投資するインキュベーター路線の枠組みにより、同行の全面的な支援のもとホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げ平成1年3月には
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。志望動機や自己PRを書いて企業に提出するエントリーシート（ES）は2月末が提出のピーク。前回に続き、採用担当者らに「落としたくなるES」を教えてもらい、覆面座談会
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東京電力の清水正孝社長（＝写真中央）が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄
AKIHABARAゲーマーズ本店（千代田区外神田1）などを展開するブロッコリー（練馬区）は3月30日、アニメイト（豊島区）にリテール部門を譲渡すると発表した。 ブロッコリー、コーポレートロゴを刷新 コンテンツ商品の制作・発売、カードゲーム・リアルグッズの製作・発売をメーンとするエンターテインメント事業と、アニブロゲーマーズ店舗と通販サイトを運営するリテール事業の2つを柱としてきたブロッコリー。 エンターテインメント事業では、リアルグッズの製造・販売にシフトすることで全社的な成長基盤を確保しつつあるほか、コンテンツ・ゲームソフトビジネスの黒字転換、カードゲームビジネスの安定的な利益基盤の確保など、メーカーとしての事業基盤を整備しつつある一方、リテール事業では、店舗スクラップ＆ビルドの推進や拡販キャンペーン、フランチャイズ対策、店舗運営の効率化などの施策を講じてきたが、安定的黒字体質への転換が
2010年12月31日09:59 カテゴリ同人・サークル コミックマーケット79告知 コミックマーケット79 3日目 東-R11b 「東証Project」で参加します。わかりやすいように、期間限定でブログタイトルも変更します（終わるまではこれをトップにしますのでご了承下さい！）。 『東方粉飾劇』 表紙カラー52P/B5サイズ 頒布価格 600円 表紙はつゆきさんに描いていただきました。パッと見て分かる通りの東方×株本です。相次ぐ企業の粉飾決算に個人投資家レベルでどのように対応していけば良いのかを、初中級者向けに解説する内容で、話は魔理沙、霊夢、慧音の東方キャラ3人の会話形式で進んでいく構成になっています。 全4章構成で、第1章では今年上場廃止となったシニアコミュニケーションの事例を題材に、粉飾決算を理解するための前提知識（売掛金やキャッシュフローなど）を解説しています。 第2章ではIXIの
民主党政権発足後、政府が初めて策定する金融成長戦略（アクションプラン）の全容が６日、分かった。日本の金融市場がアジアのメーン市場であり続けるため、国内の新興株式市場の信頼回復と活性化を柱に据えた。新興市場上場後に成長力や信頼性が乏しくなった企業を市場から「退場」させる仕組みを検討するなど、抜本的な改革となる。金融庁が７日発表する。 政府は６月に「新成長戦略」をまとめており、アクションプランは金融分野の具体策となる。「金融自身が成長産業として経済をリードする」ことが明記され、機関投資家などプロ向けの国際的な社債市場の創設、証券や商品などを一括で扱う「総合取引所」設立なども盛り込んだ。来年の通常国会などで関連法の改正をめざす。 新規上場数が近年激減し、売買代金も落ち込む国内新興市場については、「成長が見込めない企業も多く、新興市場の位置付けが不明確」と分析。不祥事や業績不振などで長期間にわ
いまだリーマンショックの影を引きずる製造業界。中でも中小製造業の町工場が集まる大田区は青息吐息だ。しかも、ここ大田区では、公正取引委員会にも“ご注進”できないある違法行為が横行しているという。下請け町工場が抱える製造業界の闇とは―― 現場に聞いてみた。 「買うのは現金、売るのは手形」 支払いサイトが5カ月、6カ月はザラ。振出日は空欄のまま――。 取引先から振り出されるこんな手形に、大田区の町工場が悲鳴を上げている。 資金回収に時間のかかる製造業では、とくに一般的に利用されている約束手形。ちなみに約束手形とは、発注側である手形の振出人が、下請け会社、つまり手形の受取人に対し、指定した期日に代金を支払う約束をする有価証券のことだ。 下請け会社の方も原材料費や外注費を支払わなければならないため、多くの場合は、期日前に銀行から手形を担保に借金をすることになる。 ただしこの際、あらかじめ利息分が割り
イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC（ベンチャーキャピタル）の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP（国内総生産）は対前年比で2.5～3％増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出
大手居酒屋チェーン「笑笑（わらわら）」と似た看板を掲げている大阪市の飲食店に対し、運営会社の「モンテローザ」（東京）が「紛らわしい」と、抗議も含め対応を検討していることが３日、分かった。 飲食店側は「業者に頼んだらたまたま同じ看板になった」と釈明。大阪府警西成署は商標法違反の疑いもあるとみている。 飲食店は西成区萩之茶屋で営業する「居酒屋 ショウショウ」。軒先の看板は正しい店名だが、２階の大看板には赤地に白で「笑笑」。すぐ横には「わらわら」の文字があり、字体も本物そっくり。チェーンの「笑笑」とは無関係だ。 飲食店側は「『笑笑』の音読みと訓読みを間違えただけ。あまり問題はないんじゃないか」。モンテローザは「あまりにそっくりで過去に例がない。お客さまが間違えて入ったらどうするのか」と戸惑っている。
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