新型コロナ感染症が猛威を振るう中、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」の増加が深刻化しています。このような事態の解消法についての考察を巡らすのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、プロの目線でもっとも現実的なアプローチ法を提示するとともに、医療界におけるデジタル・トランスフォーメーションのあり方を説いています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPad
日本時間2021年8月9日の19時頃、国内企業を騙った以下のファイル名を持つランサムウェアがVirusTotal上にアップロードされたことを弊社の調査により確認しました。 NTT総合システムチェックソフトウェア(Ver1.0).exe 該当ファイルは以下の図の通り、アイコン情報を持たないEXEファイルとして作成されています。 図 1 国内企業を装ったファイル名を持つランサムウェアの検体 VirusTotalへアップロードされた際のアップロード元はJPとなっており、日本国内からであると考えられます。 図 2 日本国内からアップロードされたことがわかる様子 本検体のプロパティ情報には、デジタル署名は付与されておらず、以下のようにランサムウェアであることを示す「Rasomware2.0」(nが抜けている)という文字列が含まれています。（※以下の画像の通りransomwareではなくrasomwa
ベネズエラ首都カラカス近郊の市場でボリバル札を数える男性（2021年8月5日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【8月6日 AFP】ハイパーインフレーションに苦しむ南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨ボリバルの単位を6桁切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施すると発表した。10月1日から呼称を「ボリバル・デジタル」に切り替え、新紙幣を発行する。 中銀は、「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表。ボリバルの使用を「促進する」ためと説明した。 近代史上最悪の経済危機に見舞われているベネズエラがデノミを実施するのは、この13年間で3回目。2008年に3桁のデノミを行った後、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は2018年8月、さらに5桁切り下げ、現行の「ボリバル・ソベラノ」を導入した。 かつては産油国とし
データの相互運用性向上のためのガイド データという社会資産が、安全かつタイムリーに、より多くの人やシステム、デバイスから活用できる状態－すなわち検索でき、所在がわかり、アクセスできる状態であるためには、データの相互運用性向上が不可欠です。 このガイドでは、「データの相互運用性」を切り口に、データ資産の整備手法やデータ連携のしくみ、データ連携を行う際にどのように技術標準を取り込んでいくかなどの手順やデータ表現に関連する技術標準／国際標準を紹介します。 またデータ連携を進めていく上で発生するデータの認識齟齬を排除する工夫や成功のポイントなども事例として紹介します。 国内外で進むデータの相互運用性を高める取組みの実例も別冊として多数とりあげています。 「データの相互運用性向上のためのガイド」のダウンロード
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月3日、SECは既存のルールを用いて、積極的に暗号資産市場を規制していくと示唆した。恐ろしい響きだが、市場はほとんど反応しなかった。 ビットコイン（BTC）に至っては、わずかではあるが値上がりしたほどである。業界の有力者やアナリストも委員長の発言を受け入れ、好意的な反応すら見られた。 規制に抵抗することに慣れた同業界にしては驚きの反応であり、ブロックチェーンと暗号資産の可能性と、それらの基盤となるテクノロジーに対するゲンスラー委員長の知識の深さに対する信頼を反映するものに他ならない。 ゲンスラー氏は4日、米テレビ局CNBCとのインタビューの中で、自らの「親イノベーション」的な姿勢を認めた。そして暗号資産界の多くの人たちが、彼を信じているようだ。 ICOに焦点 ゲンスラー委員長は、アスペン・セキュリティー・フォーラム（Aspen Se
村田製作所は8月5日、会計システムの更新を委託していた日本アイ・ビー・エムの再委託先であるIBM中国法人の社員が、約7万2000件の情報を不正に取得していたと発表した。社員は業務用PCから無断でデータを取得し、中国国内のクラウドサービスを使って個人アカウントにアップロードしていたという。既にデータは削除されており「情報の悪用は確認されていない」としている。 流出したのは取引先情報3万555件（会社名・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・銀行口座）と従業員の関連情報4万1905件（従業員番号・所属会社名・氏名・メールアドレス・銀行口座）。それぞれ日本国内だけでなく、中国やフィリピン、シンガポール、アメリカ、欧州連合の取引先や従業員の情報が含まれるという。 村田製作所は業務効率化のため、従業員の給与や取引先への代金の支払いに使用する会計システムの移行を日本アイ・ビー・エムに委託。システムに反
学習ノートが全て×となっていますが、これはそもそも学習ノートは読み手に価値を与えるものではないと定義しているので当たり前のことです。×と書くと学習ノートが悪いものであるような印象を受けるかもしれませんが、そのような主張をしているわけではないのでご安心ください。 ただし、初心者同士が「ノートを見せ合う」かのように、他の初心者の学習ノートを参考にできる場合もあるかもしれません。この場合はそれが「学習ノートである」と認識していることが前提です。学習ノートとして書かれたものを教科書だと思って参考にすると痛い目に遭うでしょう。 教科書は知識を提供するものなので、初心者や中級者に対して有効です。上級者の場合、知識はすでに知っているので教科書から新たに得られる価値はあまり多くないでしょう。ただし、上級者が教科書類型の記事をSNSでシェアしている様子は結構見られます。これは、その記事を利用してその上級者自
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 Beta 7 および HTML5 版 Web クライアントの公開について トップ | 中間報告 | 自治体テレワーク for LGWAN | HTML5 Web 版クライアント (Mac, Chromebook 対応) | バージョン履歴 | ダウンロード | ユーザー数グラフ 入門 - 今すぐ使ってみよう | クライアント検疫機能・MAC アドレス認証機能 | 二要素認証・ワンタイムパスワード (OTP) 機能 | マイナンバーカードを用いたユーザー認証機能 | 仮想マルチディスプレイ機能 行政情報システムでの利用 | 組織 LAN におけるポリシー規制サーバー設置 | 企業システムにおける VM・HDD クローン対応 | Wake on LAN リモート電源 ON 機能 | 画面撮影・キャプチャ防止のための電子透かし機能 FAQ
エストニア国家情報システム庁（注）は7月28日、国民IDカードに登録されている28万6,438人分（エストニアの全人口の約2割に相当）の顔写真データが、ハッカーによって不正にダウンロードされたと発表した。同庁の発表によると、容疑者は偽のデジタル証明書を使用した上で、国家情報システム庁が運営する写真転送サービスのセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、個別に問い合わせを行うことで顔写真データを取得したとのこと。同庁は不正使用が発覚した直後に写真転送サービスを停止し、セキュリティ上の欠陥を修正した。また、警察は7月23日に同国の首都タリンで容疑者を逮捕した。 今回は容疑者がエストニアで活動していたため、容疑者を迅速に逮捕することができたと、国家刑事警察のサイバー犯罪局のオスカー・グロス局長は述べている。警察の捜索の結果、容疑者が所持していたデータベースからはダウンロードされた顔写真、氏名や個
2020年4月、無償かつ即日利用可能なリモートデスクトップ環境が公開され話題を呼びました。 現在16万人を越えるユーザーを擁する「シン・テレワークシステム」です。 今回登場いただくのは、そのシン・テレワークシステムの開発者として知られる登大遊さん。 登さんは、多忙な業務の傍ら次世代の人材育成にも関心を寄せ、安易な解決策に走るITエンジニアの未来に警鐘を鳴らしています。 「万人受けするアウトプットには価値がない」と断言する登さんに、これからを担うITエンジニアが抱える課題とその解決策について話を聞きました。 プロフィール NTT東日本 特殊局員 独立行政法人情報処理推進機構 サイバー技術研究室長 登 大遊さん（@dnobori） 1984年兵庫県生まれ。筑波大学在学中の2003年に、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択。自作の『SoftE
数日前、「日本円、大丈夫？『電子マネー』というガラパゴス」というかなり気合をいれた長文・駄文を書いていたりするのですが、今日、日経新聞がニクソンショックから50年という事で論説と特集（連載）を組んできました。 多くの点で、私が書いたのに被るのですが、まだまだ、甘いな。未来ってのは予告なしにいきなり来るもんです。 因みに、日経は以前、「デジタル通貨」と「仮想通貨」を別物として説明していたりして、勘違いしていたりするので日経もいい加減でアレなのですが・・・正確には「デジタル通貨」は総称で、「仮想通貨」と「暗号通貨」と「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」は全部「デジタル通貨」です。 日経、デタラメ良くない。日経までもがこの程度の理解じゃホントに嘆かわしいというか日本大丈夫なのかとつくづく心配になります。 「日本円、大丈夫？『電子マネー』というガラパゴス」で書いたことは結構マジメな話しで、本当
本記事で紹介している賃貸物件検索サービス Comfy は 2021/07/30 13:48 をもって閉鎖いたしました。使用していた物件データに関して、データの掲載元より利用許諾を得られなかったためです。本記事で紹介しているサービスが閲覧いただくことができなくなってしまい、大変申し訳ございません。本記事は、サービスに関する一部の内容を削除した上で、使用技術等に関する内容についてはいったんそのまま残しておきますが、近いうちに記事自体を削除するかもしれません。 ※ 2021/07/30 19:00 頃追記 こちらを見に来ていただいた方に、サービスが動いていた頃の動画を下記ツイートにアップロードしています。 サービスを直接お試しいただけない状態で申し訳ございませんが、少しでもサービスの雰囲気が伝われば幸いです。 下記、元の記事の内容です 個人開発で 賃貸物件検索サービス Comfy (上記サービス
ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)が注目を集めるにつれて、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に関する議論も活発化しつつあります。そんなCBDCに潜む問題点について、エコノミストのジョン・アダムズ氏が論じました。 The Potential Orwellian Horror of Central Bank Digital Currencies https://www.adamseconomics.com/post/the-potential-orwellian-horror-of-central-bank-digital-currencies 国際決済銀行の調査によると、各国の中央銀行のうち86％がCBDCについて積極的な調査に乗り出しており、60％がCBDC関連の実験に着手しているとのこと。また14％は、CBDCの実用化に向けた試験的なプロジェクトに踏み切っていることも分かっています
MySQL, an open source database developed by Oracle, powers some of Facebook’s most important workloads. We actively develop new features in MySQL to support our evolving requirements. These features change many different areas of MySQL, including client connectors, storage engine, optimizer, and replication. Each new major version of MySQL requires significant time and effort to migrate our worklo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
