たまたま、 “FAX全廃議論”で再考する、ITリテラシーと信頼関係の問題：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） - ITmedia NEWS という記事を読んでいたら、「セキュリティ」について、根本的に誤解しているような内容が見受けられたので、筆ならぬキーボードをたたいてみました。 民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁では、メールに切り替えると「セキュリティを確保する新システムが必要」との理由からだそうだ。 [...] じゃあ逆にFAXがそれほどセキュアなのか、という問題もまたある。全員のデスクにFAX機があるわけでもなく、多くは部署ごと、あるいはフロアごとに2台とか3台共有している程度で、送信文書の取り忘れやら、届いたFAXの放置やら、無関係の部署の人間やFAX配布係の外部委託者が内容見まくりで、セキュリティ的には結構ズルズルだったはずだ。 [...] 行政のお手本たる国
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
6月15日の記者会見で、河野太郎行政・規制改革担当相は、各省庁に対してFAXを全廃する方向に舵を切った。FAXは通信機器といいながらも、「紙」で受け渡す。こうした物理メディアの受け渡しがあると、テレワークの阻害要因になるという考え方だ。 霞が関で6月末にFAXを原則廃止、電子メールに切り替え 各省庁からの意見も募集 ところが7月7日に北海道新聞が報じたところによれば、各省庁から400件程度の反論が寄せられ、事実上全廃は断念したとみられる。 河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） 民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁では、メールに切り替えると「セキュリティを確保する新システムが必要」との理由からだそうだ。 確かにメールがセキュアかというと、微妙な問題ではある。現状FAXでやりとりしているということは、元となる「紙」があるということだろう。それをメールで送ると
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