安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。 ――高プロはどのような制度でしょうか。 「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」 ――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。制度のどこが新しいのですか。 「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためで
現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ
ついに明日（６月１２日）、与党＋維新の党により、衆議院厚労委員会での派遣法案の採決となりそうです。 ここに来て、与党は維新の党を上手に取り込み、維新の党もこれに応じました。 そして、一気に採決へと突き進んでいます。 （6月12日9:07追記） ただし、今日（6月12日）の採決を先送りにするとの報道が出ています。 委員会採決を来週以降に先送り 派遣法改正案 （6月12日18:19追記） 審議を打ち切りましたが、本日の採決は見送られました。 労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず” なぜ法案の成立を強引に進めるのだろう？しかし、なぜここまで派遣法案の成立を急ぐのでしょうか。 これは派遣業界からの強い要請に基づくと言われています。 今回の改正の目玉は業務単位の派遣期間の制限撤廃にあります（これがなされると直接雇用が減り、派遣労働者が激増するというのは、別の記事に書いてますのでご覧下さい→今、提出
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
民主、維新、みんな、生活の野党４党は６日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（通称「同一労働同一賃金推進法案」）を衆院に提出した（民主提出者は、写真左から柚木道義議員、大串博志議員、一人おいて山井和則議員）。 この法案は、（１）雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けられるようにする（２）正規労働者への転換を含め、希望する雇用形態での就労の機会が与えられるようにする（３）労働者がキャリアプランを作り、職業を自己選択できる――の３点を理念とし、そのために１年以内に派遣労働者の均等待遇を実現するための法制上の措置を講ずることや、パート労働者、有期契約労働者などを含め、職務に応じた均等待遇を確保するための施策を講じることなどを定めるもの。 法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と柚木議員が出席した。山井議員は、「世界の派遣労働
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
就職活動する大学生向けの会社説明会が十二月に解禁される。景気の長引く低迷で相変わらず「狭き門」が予想されるが、そうした若者の窮状につけ込む“ブラック企業”の存在は放置できない。 慢性的な人手不足状態で深夜勤務は六日連続、休日も研修やリポート漬けにする飲食チェーン。多めに採用して入社後に猛烈に競争させ、即戦力にならなければ使い捨てるＩＴ企業…。 ほかにも「『はい』以外の返事は禁止」にしてパワハラをする、過労死ぎりぎりの労働を強いる、残業代を支払わない－こうした労働環境が著しく劣悪な企業は「ブラック」と呼ばれ、学生の間では定着している。就職活動の学生にとって、ブラック企業にいかに入社しないかが大きな精神的な負担となっている。 大卒者のうち約三割が正社員になれない厳しい「就職氷河期」である。「内定がほしい」「正社員になりたい」という学生があふれているところに、ブラックが暗躍する温床がある。日本型
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ
天気晴朗なれど、寒風吹きすさび、体感温度はかなり低い。空はと見てやると真っ青な空に飛行機が2機-3機と飛行機雲を引きながら西に向かって飛んでいく。自衛隊かな？ 昨日の衆議院予算委員会で、民主党の枝野がキャノン・御手洗を責め、柳沢、安倍はあからさまに御手洗を背後に守る。なんとも志の低い政治姿勢である。 2007.02.23衆議院予算委員会 枝野：小沢代表は一部で疑義があるといわれた事務所費の中身を公開した。国民の皆様の監視とチェック。見て頂いて、知って頂いて国民の皆さんのチェックを受ける。閣僚の中に事務所費に関して疑義があがっている。特に多額の事務所費が疑義があがっている松岡大臣、伊吹大臣。信頼される会計責任者がやっているのだから問題がないというのならば公開して国民にお示し頂きたい。閣僚には説明責任があると総理は仰ったことがある。政治全体に対する信頼の問題だ。見て貰った上で、なんの問題もない
またも時事ネタ。まずはこの記事を。これはこの一件に関連するものだ。これらをお読みいただきたい。ぜひ熟読いただきたい。 この件は政治的な色彩を帯びているので一応念のため書いておくが、これは特定の政党に対する支援でも同調でもない。単に、この会社の代表取締役会長が、例の「希望の国、日本」ビジョンを打ち出した日本経団連の会長であるという事実について書きたかっただけだ。 「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。 強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。 第2章「めざす国のかたち」の「２ 開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。 「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロ
もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
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