安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。 ――高プロはどのような制度でしょうか。 「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」 ――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。制度のどこが新しいのですか。 「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためで
ビジネスマンが行き交うＪＲ名古屋駅近くのビルの一室に、いつでも予約が取れる「駆け込み寺」のような託児所がある。一時預かり専用の「はないと」（名古屋市中村区）。経営する美辺（みなべ）香澄さん（２９）も一児の母親で、仕事と子育ての両立に苦労した経験から起業を思い立った。昨年４月の開業から丸１年を迎え、「女性の自由な働き方を応援したい」と意気込む。 ４日、愛知県安城市の主婦（２８）が託児所を訪れ、長女（３）を預けた。「４月から子どもは幼稚園に通う。そろそろ仕事について考えようと思って」。そう話すと、名駅前で開催される就職セミナーに向かった。 託児所の利用者は、現在１日１０人余り。病院の通院や美容院の予約など、３～４時間の利用者が多い。東京や大阪から子連れで出張に訪れ、父親や母親が子どもを預けて仕事に向かうケースもあるという。 起業のきっかけは、仕事と子育ての両立を目指す中での挫折体験だ。名古屋市
Aさんが会社に渡した「雇い止め撤回要求書」のコピー。パート職員の中には、もし超過勤務と認められれば、社会保険に加入できる勤務時間数に達するはずだった人もいた（撮影／写真部・慎芝賢）この記事の写真をすべて見る 東京都足立区の区立図書館で、時給180円という低賃金労働が行われた。指定管理者制度によるコストカットが背景にある。元副館長が告発した。 昨年3月、東京都足立区の区立図書館の副館長だった女性Aさん（50）は2年間働いていた職場を去った。 「信じられない低賃金労働が図書館で行われ、あまりにひどいと抗議したら、契約更新を拒否されました」 Aさんは副館長という重責を担いながらも契約社員だった。指定管理者として図書館の管理運営を区から請け負った民間の会社に雇われていた。 Aさんは、司書の国家資格を持ち、前は別の区立図書館で2年間、パート職員として働いていた。経験を買われて、2010年4月から1年
厚生労働省は１４日、２０１３年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万７８８３人で、４年連続で過去最高を更新したと発表した。うつ病や統合失調症など精神障害者の就職者数が、初めて身体障害の人を上回った。企業に課される雇用義務が強まり、障害者の「人手不足」が続いていることが背景にある。 障害者の就職者数は前年度と比べて１４・０％増え、統計をさかのぼれる１９７０年度以降で最も多かった。障害種別では「精神」が２万９４０４人（前年度比２３・２％増）で最も多く、「身体」は２万８３０７人（同６・５％増）、「知的」は１万７６４９人（同１０・１％増）。「精神」の人数が「身体」を上回るのは、比較可能な９５年度以降では初めて。 増加の最大の要因は昨年、企業が達成すべき法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が１・８％から２・０％に引き上げられたため。厚労省障害者雇用対策課は「企業がいままで以上に採用に目を向
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
有休制度はありえない制度、そう書いた経営者のコラムが炎上した。今もはびこる「休ませない論理」に立ち向かう方法はあるのか。 「有給休暇ほど不思議な制度はありません。働かないのに給料がもらえることに、率直に『ありえない』と思う」 東日本に展開する洋服修繕チェーン店「ビック・ママ」の守井嘉朗社長（43）は今年3月、ウェブのコラムでこう主張した。 「あなたのようなブラック野郎が変わらなければ日本に未来はない」などの批判が渦巻いた。 ビック・ママは創業20年目。年々拡大し、正社員150人、年商10億円近くにまで成長した。その間は慢性的な人手不足。スタッフ2人のみという小規模店舗が多く、1人休めば店はまわらない。コラム執筆でたたかれるまでは、わざと有休を取りにくくする環境作りをしていたと守井氏は明かす。 「有休を最終的に決裁するのは自分でしたから、病気などの理由がない申請には『え、なんで取るの』とにら
政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
