報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
エジプトが、再び燃えている。 11月30日、憲法制定委員会が新憲法草案を可決、ムルスィー大統領はその草案を巡る国民投票を12月15日に実施する、と発表したからだ。以後、毎日のように、カイロやアレキサンドリアなど、各地の主要都市で反対デモが繰り広げられている。 憲法制定委員会は、昨年末に行われた制憲議会選挙で選出された議員によって構成されており、選挙結果を反映して、自由公正党とヌール党のイスラーム主義勢力が圧倒的多数を占める。そのため、憲法内容はイスラーム志向の強いものとなり、世俗派、リベラル派は真っ向から反対だ。そもそもこの制憲議会自体が、昨年末の選挙自体が違憲だ、として、最高裁から違憲判決を受けている。それを理由に、軍最高評議会は制憲議会の解散を命じたが、今年６月に大統領選に勝利したムルスィーはこれを却下、解散命令もどこ吹く風で憲法策定作業を進めてきた、というわけだ。 だが、この反対の高
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
厄介な戦い 共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（右）と副大統領候補のポール・ライアン下院予算委員長にとって、各州の共和党綱領は党員のマインドを読み取る重要な材料だが Shannon Stapleton-Reuters 誰にだって「理想の楽園」がある。私が夢見ている楽園は、無料のビールを飲みながら、カントリー界の大御所ウィリー・ネルソンの歌が聴けるコンサートだ。 ジョン・レノンの歌のように人は私を夢想家と呼ぶかもしれないが、これは私に限った話ではない。全米各州の熱意にあふれる政治活動家たちも、綱領で地上の楽園を描いている。 まずは愛すべきテキサス州から見てみよう。ここはアメリカで最も共和党が勢力を誇る州だ。選挙で選ばれる州当局のポストに就いている人は、１人残らず共和党員。州下院の定員１５０人中、１０１人が共和党議員だ。 テキサス州の共和党勢は「大きな政府」による締め付
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世論工作 バーレーン政府はハマド国王（中央）の写真をフェイスブックやツイッターに投稿するよう支持者に呼び掛けた Hamad I Mohammed-Reuters アラブ世界の人々にとって、ツイッターやフェイスブックは独裁体制を倒すための有効な手段になった。だが当初はＳＮＳの急速な台頭に不意を突かれた強権的な政権も、どうやら流行に追い付き始めたようだ。一部では政権側がＳＮＳを積極的に活用する動きも出てきた。 反体制活動に手を焼く多くの政府は、ある種の両面作戦で「フェイスブック革命」に対抗している。昔ながらの強権的な弾圧を続ける一方で、ＳＮＳを活用して体制側の価値観を広めようとしているのだ。 「既に思想警察がネット上で暗躍している」と、アメリカのＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会」のモハメッド・アブデル・ダイエムは言う。「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでの存在感は特に大きい。彼らは人々を
すでにご存じの方も多いだろう。日本がゴールデンウィークを楽しんでいる真っ最中に、前回このコラムでビデオメッセージの全訳を紹介した、盲目の人権活動家、陳光誠氏を巡る状況が急展開した。すでに今発売中の「Newsweek Japan」本誌にも、同氏と10年以来の付き合いの米「Newsweek」のメリンダ・リウ北京支局長の手記が掲載されている。リウ支局長は病院に入った陳氏と直接会話を交わし、この手記は二転三転する情勢の中で右往左往するメディアと支援者に重要な情報を提供した。 簡単にまとめると、陳氏は先週水曜日にロック米国大使、および北京に駆け付けたキャンベル国務次官補、そしてコー米政府首席法務顧問に伴われて米国大使館を出て病院での検査と治療に向かった（付き添った三人の名前を西洋メディアは「強力な三人」と形容した）。その時点では「陳氏は（亡命ではなく）中国残留を求め」、米国側も陳氏の身の安全について
中国共産党八大長老の1人である父・薄一波の遺影の前に立つ薄煕来（右）と息子の薄瓜瓜（０７年）China Photos/Getty Images 「火釜」と称される灼熱の街、重慶をめぐる政治スキャンダルが新たな展開を見せた。イギリス外務省は３月末、中国の重慶市で死亡したイギリス人ニール・ヘイウッドの死因について、中国政府に詳しい調査を要請した。ヘイウッドは重慶市の共産党委員会書記を解任された薄熙来（ボー・シーライ）の妻子と知り合いだったとされる人物だ。 ヘイウッドが重慶市のホテルで死亡しているのが発見されたのは昨年11月のこと。地元の警察当局は、死因を「アルコールの過剰摂取」と断定し、検死もせずに遺体を火葬してしまった。しかしヘイウッドは禁酒していたとされ、在中イギリス人の間では、中国当局に詳しい調査を求めるべきだと大使館に迫る声が高まっていた。 薄の解任をめぐっては、権力闘争説や陰謀説など
人口約７万人の小さな共和国、南オセチアは悲しげな国だ。ロシア軍基地の色鮮やかな新築の建物の隣には、以前は建物だったれんがの山がある。崩れかけた家が並ぶ道路には大きな穴が開いていて、冬の薄暗い日差しの中を車がはうように進む。 この国では珍しい外国人記者にまず向けられる質問といえば──「アラは本当に警官に殴られたのか？」。 昨年11月の大統領選で、南オセチア初の女性大統領の座を射止めたのが、野党指導者のアラ・ジオエワ元教育相（62）だ。グルジアからの独立を宣言した南オセチアでは、08年に帰属をめぐってロシア軍とグルジア軍が衝突。ロシアは後に南オセチアの独立を承認していた。 紛争後初の自由選挙となった大統領選で独立系候補のジオエワ陣営は、ロシア政府が南オセチア復興の約束を果たしていないと追及。ジオエワはロシアが支持する候補を破り、16ポイント差で当選したという選挙管理委員会の証書も受け取った。ロ
これを書きかけたときに、薄煕来「元」重慶市党委員会書記が「双規」に問われた、という噂が流れてきた。以前書いた、片腕の王立軍が引き起こしたアメリカ領事館駆け込み事件が、３月に開かれた「両会」、全国政治協商会議と全国人民代表大会（全人代）の閉幕直後に薄氏の書記解任につながり、その後１週間もたたないうちにこの噂だ。とうとう「太子党」に代表される「官二代」の政争が勃発したのか。 それにしても、全人代の重慶市トップ記者会見では最前線で熱弁をふるって集まった人たちを驚かした薄氏の、わずか１０日のうちの大変遷ぶりはどうだろう。かつて激しい政争に巻き起こまれて浮沈を繰り返した、彼らの親たちの代を見るようだ（とはいえ、今では歴史の被害者のように語られる彼らも、当時その当事者であったことは忘れてはならない）。親の因果が子に報い...と言うのは簡単だが、お国の特殊性から狭い世界に生きるしかない彼らは永遠にそれを
今年最後のコラムはやはり今年一年のまとめがいいかな？と思っていたところに、偶然かそれともなにか関連性があるのか、次々といろいろな話題が到来した。 まずその一つは、手前味噌で恐縮だが、昨年８月に当時連載中だったメルマガ「Japan Mail Media」に書いた「安替：ネットメディア外交のスゝメ」がここにきてえらい勢いで読まれているらしいこと。同アーカイブページにいつツイッターやフェイスブックへのリンクボタンが付いたのか知らない（以前はなかった）が、わたしが書いた他記事のツイッター投稿件数は多くても二桁なのに、この記事だけもう９００件を超えている。なにがきっかけなのか分からないけれど、間違いなくこの記事だけがポイント的に読まれていることに、ツイッターを通じてぽつぽつと入ってくる感想で気が付いた。 この記事ではジャーナリストであり、中国人トップツイーター（ツイッターユーザー）の一人である安替（
首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月１２、１３日訪中が決まったかと思われた１２月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「１３日が南京事件７４周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア（そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある）が問題なのだ。 これがもし５年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。 まず、民間。最近、中国政府は（まるで民主主義国のように）民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖におけ
前回のこのコラムで、芸術家艾未未が「和諧」（ハーモニーの意）と中国語で同音の「河蟹」（サワガニ）に引っ掛けて、昨年秋に上海で「上海ガニパーティ」を企画したことに触れた。この「河蟹」は中国でインターネットを利用する若者なら絶対に知っている「ネット暗語」だ。 「和諧」は、現中国共産党主席である胡錦涛が政権を握った2004年に社会不安の元になりつつあった地域や階層間の格差や官僚の腐敗を一掃し、「調和のとれた社会づくりを目指す」という意味の「和諧社会」をスローガンに掲げて以来、人々の口に上るようになった。しかし、大いなる上意下達型の中国の社会体制において、いつしか「調和がとれた社会づくり」は官僚たちにとっての「自分の持ち場で自分が責任追及を受けるような問題が起きないこと」という意に置き換えられ、コトが起きてもその情報が広がる前に当局関係者がもみ消すことに躍起になり始めた。 2004年と言えば、中国
カッダーフィが殺害されて、「アラブの春」の流れが見えてきた。 民主化要求、社会経済的不満の表出は、どのアラブ諸国でも――というより、最近はむしろ全世界的に――共通に見られることだが、今のところそれが政権転覆まで至ったのは、転覆される政権が40-50年前に軍事クーデタで成立したアラブ民族主義政権の場合である。バハレーンなどの王政でも反政府デモが起きているが、国内外の思惑もあって(先進国が、湾岸産油国に多い王政は倒れてもらうと困る、と考えているのは確かだ)、成功していない。 つまり、「アラブの春」は「アラブ民族主義体制の終焉」の方向に背中を押されている。「アラブの春」という、欧米ジャーナリズムが名づけた呼び名自体が、68年の「プラハの春」、つまり社会主義体制に反対する東欧の自由化の試みに擬えられていることを考えれば、この一連の流れのなかに、欧米社会は「独裁の原因にあるアラブ民族主義体制がとうと
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
そう言えば、ティーパーティーという言葉をあまり聞かなくなりました。２０１０年１１月の中間選挙で、保守系の候補を多数当選させて共和党躍進の原動力となったのは、つい昨日のことに思えますが、その後のティーパーティーというのは、ズルズルと失速しているのです。 何といっても、ティーパーティーの看板といえば、前副大統領候補のサラ・ペイリンでしょう。オバマ政権誕生後の政局にあって、「白人＋保守＋反エリート」という正にオバマの対極のような「キャラ」全開の姿勢は確かに存在感がありました。中間選挙では、応援演説で全国を駆け回って集票能力を発揮、その勢いは２０１２年の大統領選への待望論になっていたのです。 ですが、ペイリンの人気は長続きしませんでした。 年明けの１月８日にアリゾナ州で発生した女性下院議員狙撃事件を契機として、人気が下降し始め、以降は全く立ち直りの気配もありません。ペイリンのコピーと言われたミシェ
報道によれば自民党が「国旗損壊罪・国歌侮辱罪」の提案を検討しているそうです。このうち、国旗損壊を罪にするのはそれほど異常なこととは思いません。国旗の焼却行為というのは、その国旗を持つ国家と国民に対する侮辱であり重大な紛争に発展する可能性があります。そうした国際社会の秩序撹乱行為を抑止する目的であれば、損壊を禁ずるというのは一理あるからです。 現在既に外国国旗の損壊については「外国国章損壊罪」という刑法の規定で禁止されているのですから、同様の行為を自国国旗に関して禁止する趣旨であれば、決して不自然ではないでしょう。ただ、民主党の党旗を慌てて作るのに日の丸を重ねて切り貼りしたというような「間抜け」な行為まで罰するようだと話は違います。低次元の政争を仕掛ける姑息さしか感じられず、そこまで含めたいのなら反対せざるを得ません。 一方で「国歌侮辱罪」というのはこれは大変です。というのには色々な理由があ
カッダーフィが、粘っている。 エジプトでの「革命成就」の後、数日後にはリビアでも大規模なデモが発生し、21日には東部にある第二の都市ベンガジが反政府勢力の手に落ちた。その勢いから、カッダーフィの命運も尽きた、との観測が広がったが、それから10日を経た現在、意外にも彼は、しぶとく生き延びている。 リビアは、エジプトやチュニジアほどには簡単にはいかない、ということを示す、いくつかの理由がある。まず、リビアには一切の民主化の経験がない。議会も憲法もなく、ほとんどすべての反政府勢力は国外に出るしか活動の余地はない。カッダーフィ政権は、直接民主主義を基本とし、議員など民意を反映するべき仲介人的存在を否定する。肩書きのない権力者から権力を奪うのは、制度的に難しい。 また、カッダーフィ自身、前政権の王政を倒して、共和制を樹立した現体制の祖である。エジプトのムバーラクは、1952年の共和制革命で成立した軍
狂犬吠える 国営テレビで演説し、殉教者としてリビアで死ぬと誓ったカダフィ（２月22日） Libyan State Television-Reuters 拡大する反政府デモにあくまで抵抗し、「最後の血の１滴まで戦う」と宣言したリビアの独裁者ムアマル・カダフィ大佐。あっという間に国外から傭兵を集め、首都トリポリではフランス語を話す黄色い帽子をかぶった暗殺部隊が無防備な市民への銃撃を行っているらしい。それにしても、こうしたプロの傭兵を雇うにはいくらかかるのだろう？ 正確には分からないが、１日で１０００〜２万ドルを稼ぐ傭兵もいるという。カダフィは少なくとも傭兵１人につき１０００ドルの報酬を約束し、さらに入隊時にボーナスを支給していると、安全保障問題の専門家ジョン・パイクはみている。 ゼー・サービシズ（09年にブラックウォーターから社名変更）のようなアメリカの民間軍事会社は、海軍や陸軍の特殊部隊出身
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