イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のパレスチナ人の町ヘブロンの旧市街と市場をイスラエル入植者が見学中、警備に当たるイスラエル兵（2025年6月28日撮影）。(c)HAZEM BADER/AFP 【7月3日 AFP】イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル人入植者がイスラエル軍基地を襲撃した。この出来事はあらゆる政治的立場から批判され、通常は入植運動を支持する極右閣僚たちも非難の声を上げるという異例の事態となった。 与党連合の中で最強硬派と目されるベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相さえも、加害者の責任追及を求めた。 イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸中部にある同軍の基地が6月29日夜、「民間人」数十人の襲撃を受け、軍用車両や治安施設が破壊された。 イスラエルメディアによると、基地を襲撃したのは入植者で、イスラエル軍のベンヤ
決勝戦で戦う清華大学火神チームと中国農業大学山海チームのロボット選手（2025年6月30日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月1日 CGTN Japanese】2025年世界ヒューマノイドロボットスポーツ大会初のテスト試合である3対3ロボットサッカーAI大会が6月28日、北京で開催されました。グループ予選と準決勝を経て開催された決勝戦で、清華大学の火神チームが5対3で優勝し、中国農業大学の山海チームが準優勝、同じく清華大学の未来実験室パワーインテリジェンスチームと北京情報科学技術大学のBlaze光熾チームが3位に入賞しました。 中国初の3対3ロボットサッカーAI大会は統一大会標準基盤（ヒューマノイドロボット）を採用し、AI戦略を通じて自主的に試合を実施し、ロボットの技術力を効果的に検証するものです。世界初のヒューマノイドロボットのハーフマラソンから国内初のサッカー試合まで、ロボ
【6月29日 AFP】ハンガリーの首都ブダペストで28日、プライドパレードが開催された。記録的な数の人が参加し、欧州連合（EU）の中でLGBTQの権利を後退させているビクトル・オルバン政権に反抗した。 主催者らは、今回30回目となるパレードに最大20万人が参加したと推定した。 ビクトル・オルバン首相率いる民族主義政権による警察の禁止にもかかわらず、パレードの参加者数はこれまでの最多記録（3万5000人）をはるかに上回った。 与党連合は今年、毎年恒例のプライドパレードを禁止するために法律と憲法を改正し、「子どもの保護」を理由にLGBTQの権利に対する長年の取り締まりを正当化した。 しかし、野党が運営するブダペスト市役所はパレードの共催を決定。パレードは計画通り実施された。 66歳の参加者はAFPに「私はゲイであることを誇りに思うし、政府が私たちを抑え込もうとしていることが非常に怖い」「こんな
【6月19日 AFP】トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領はイスラエルとイランの交戦6日目の18日、イスラエルによる空爆に直面するイランには「正当な」自衛権があると述べた。 エルドアン氏は、「イランがイスラエルの暴虐と国家テロから自国を守ることは、極めて自然で、正当かつ合法的な権利だ」と述べた。 イスラエルとイランの軍事衝突は13日未明、イスラエルが大規模な空爆を開始したことで始まった。これに対しイランは、極超音速ミサイルなどのミサイルや無人機で反撃している。 エルドアン氏は「これらの攻撃は、イラン核協議が行われているさなかに計画された」「核兵器を保有し、いかなる国際ルールも認めないイスラエルは、交渉の終了とその結果を待たずにテロ行為を実行した」と主張した。 イランによれば、イスラエルによるイランの核施設と軍事施設を標的とした攻撃で、少なくとも224人が死亡した。一方、イスラエル
エルサレム旧市街の嘆きの壁を訪問中、ドナルド・トランプ米大統領から渡されたメモを持つマイク・ハッカビー駐イスラエル大使（2025年4月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN/AFP 【6月2日 AFP】米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使は、フランスがパレスチナ国家の承認を支持していることを激しく非難し、もしフランスがそのような結果を支持するならば「フレンチリビエラ（南仏コートダジュール）の一部を切り取って」パレスチナ国家を創設するべきだと述べた。 フランスは今月、サウジアラビアと共に国連（UN）で二国家解決の理念を復活させることを目的とした国際会議を主催するが、イスラエルはこれに反対している。 フランス政府はまた、今年中にパレスチナ国家を承認する可能性があると表明している。 米FOXニュースに5月31日に掲載されたインタビューの中でハッカビー氏は、フランスが国連で共催する
【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン
スイス南部バレー州の渓谷（2024年2月18日撮影、資料写真）。（c）Fabrice COFFRINI/AFP 【5月29日 AFP】スイス南部バレー州で28日、氷河が大規模崩落し、一つの村がほぼ壊滅したと当局が発表した。1人が行方不明となっている。 現場はレッチェンタール渓谷に位置する、300人が住むブラッテン村。住人は危険が差し迫っていたため、先週避難していた。 ビルヒ氷河で大規模な崩落が発生したのは午後3時30分ごろだった。 当局によると、行方不明となっている64歳の男性は避難した住民の1人ではなく、負傷者も確認されていないという。 ユーチューブに投稿された映像には、大量の氷と土石が山の斜面を流れ落ち、谷底の村を飲み込む様子が映っている。(c)AFP
【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「（軍に対し）ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月23日 AFP】イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある村のパレスチナ人住民らは22日、イスラエル人入植者による度重なる攻撃を受け、荷物をまとめて村を離れる準備を始めたとAFPに語った。 ラマラの東にある小村マグヘイヤーアルデイルの住民、ユセフ・マリハトさんはAFPに対し、村人たちは入植者による暴力の前に無力感を覚え、村を離れることに決めたと語った。 アラブの伝統的なヘッドスカーフ「カフィーヤ」を身に着けたマリハトさんは、羊やヤギを囲うために使われていた金網フェンスをトラックに積み込みながら、「誰も私たちを守ってくれない」「彼ら（イスラエル人入植者）は家々を破壊し、追放するぞ、殺すぞと私たちを脅してきた」と述べた。 数百メートル
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月23日 AFP】南アフリカ国民は22日、ドナルド・トランプ米大統領が南アのシリル・ラマポーザ大統領との会談でも白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われているとの根拠のない主張を繰り返したことに怒りの声を上げた。 21日に行われた首脳会談は、トランプ氏が1月に就任して以来、急速に悪化した二国間関係の修復を目的としていた。 大学生のニコール・ムベレさんはAFPの取材に対し、「不満だ」「彼（トランプ氏）は、私たちが土地のため、あるいは土地を取り戻したいという理由で、白人や白人農民を殺したがっているかのように見せかけた」と述べた。 会談中に放映された動画には、極左野党のジュリアス・マレマ党首が、反アパルトヘイト闘争で使われた「ボーア人を殺せ、農民
イスラエル北部シェファアムル近郊で、「ナクバの日」を前にパレスチナの旗を掲げるアラブ系イスラエル人（2024年5月14日撮影、資料写真）。(c)AHMAD GHARABLI/AFP 【5月14日 AFP】イスラエルのヨアブ・キッシュ教育相は13日、建国時にパレスチナ人が故郷を追われた「ナクバ（大惨事）」を記念するイベントの開催を容認する大学を対象に、補助金支給を取り消すと警告した。 キッシュ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「学問の場は表現の自由に名を借りた扇動の場ではない」と指摘。エルサレムのヘブライ大学と、テルアビブ大学のキャンパスで関連イベントが行われたことを理由に、ベツァレル・スモトリッチ財務相に対し、両大学への補助金拠出の取り消しを求めたことを明らかにした。 スモトリッチ氏はこれを受け、「直ちに資金拠出を取り消すよう専門部局に指示する」と述べた。 これに対し、ヘブライ、テルアビブ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月10日 AFP】南アフリカ政府は9日、ドナルド・トランプ政権がアフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）の米国への再定住を来週にも開始すると報じられたのを受け、トランプ政権に「懸念」を表明した。 トランプ大統領は南ア政府が白人を「人種差別」していると非難しており、米メディアは8日、早ければ12日にもトランプ政権は南ア白人の第1陣を米国に迎え入れる予定だと報じた。 これに対し南ア外務省は声明で、「米国が南アからの難民とされる人々の受け入れ手続きを開始したという情報に対し、懸念を表明した」「（白人に対する）差別が行われているという申し立ては事実無根だと改めて表明する」と主張。 「たとえ差別だとの申し立てがあったとしても、難民に関する
【4月26日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は25日、不法移民の拘束を妨害した容疑で裁判官を逮捕した。ドナルド・トランプ大統領が強硬に推し進める不法移民の強制送還をめぐり、ホワイトハウスと裁判所の対立が激化している。 FBIのカッシュ・パテル長官はX（旧ツイッター）投稿で、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡巡回裁判所のハナ・デュガン判事は、同裁判所でFBIが拘束しようとしていた「対象者を捜査官から意図的に遠ざけた」と指摘した。 起訴状によると、ドゥガン判事は拘束対象者を捜査官から遠ざけるため、陪審員用のドアを使って法廷から連れ出したとされる。 デュガン判事は司法妨害の容疑で逮捕された。 パテル長官は「幸いにもFBI捜査官が徒歩で犯人を追跡し、その身柄を拘束できた。だが、裁判官による司法妨害は公衆への危険を増大させた」と指摘した。 トランプ氏に任命されたパテル長官は投稿を間もなく削除したが、後
米ホワイトハウスでの共同会見終了後、握手を交わしたドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領（2025年2月24日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT/AFP 【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。 仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。 DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月27日 AFP】アカデミー賞のドキュメンタリー長編賞を受賞した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』の共同監督の一人で、イスラエル軍に身柄を拘束されていたパレスチナ人のハムダーン・バラール氏が釈放後の26日、自身が占領下のヨルダン川西岸で入植者に「残忍な」攻撃を受けたのはオスカーを受賞したためとの考えを示した。殴打されている間は命の危険を覚悟したという。 イスラエル警察はバラール氏を25日に釈放。活動家によれば、ヨルダン川西岸で前日に入植者が攻撃したとされる事件が起き、その後、イスラエル当局はバラール氏が投石した疑いがあるとして身柄を拘束していた。 『ノー・アザー・ランド』は、イスラエル人とパレスチナ人の活動家兼映像作家が共同監督し、西
米国土安全保障省の警察官（2025年2月20日撮影、資料写真）。（c）Patrick T. Fallon/AFP 【3月22日 AFP】米当局は21日、フランス人の研究者が米国への入国を拒否されたのはドナルド・トランプ政権に批判的な立場を取っていたためだとするフランス側の主張を否定し、核研究所の機密情報を所持していたためだと説明した。 フランス政府は19日、宇宙を専門とする研究者がテキサス州で開催される科学関係の会議に出席するため、米国に入国しようと際、入国を拒否されたとしている。 フランスの外交筋によると、同研究者は到着時に抜き打ち検査を受け、仕事用のコンピューターと個人用の携帯電話を取り調べられた。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相は入国を拒否された理由について、「この研究者の電話に、トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を同僚や友人とやりとりした内容が含まれていた
【3月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、司法省での演説で「違法な」メディアと政敵を激しく批判した。 米史上初めて有罪評決を受けたまま大統領に就任したトランプ氏は、政治的圧力から隔絶されていなければならない司法省で、法と秩序について演説するはずだった。 だが、ジョー・バイデン前大統領が同省を「武器として」使って自身を攻撃したとの不満を繰り返し、敵を「あぶり出す」と宣言することに多くの時間を費やした。 「バイデン前政権は司法省を不正義省に変えた」「私はきょう、皆さんの前で宣言する。そのような時代は終わった、二度と戻ってくることはないと」と主張した。 トランプ氏は就任後、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件など2件で自身を起訴した司法省を激しく批判してきた。 今回の演説でさらに踏み込み、敵を調査し、突き止めると表明。「この壁の中で起きたうそと虐待について正直になら
米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年2月19日作成）。(c)JOHN THYS and ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「選挙を経ていない独裁者」と呼んだ。両者間の亀裂の広がりは、3年前にロシアがウクライナに侵攻したことで始まった紛争を終結させる取り組みにおいて大きな意味を持つ。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「選挙を経ていない独裁者ゼレンスキー氏は早く行動した方がいい。さもなくば国が残らないだろう」と投稿した。 ゼレンスキー氏は2019年に就任。任期は5年だが、ロシアの侵攻を受けるウクライナでは戒厳令が発令されたため、大統領選が実施できず大統領職にとどまっている。 トランプ氏
【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を「長期所有する」考えを示し、そうすることで「何千もの雇用」が生まれるだろうと付け加えた。 トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、「私は（ガザ地区を）長期にわたって所有することを検討している。それにより、中東のあの地域（ガザ）と、おそらく中東全域に大きな安定がもたらされると考えている」「これは軽々しく下した決断ではない。私が話した全員が、米国があの土地（ガザ）を所有するという考えを喜んでいる」と述べた。 ネタニヤフ首相は、トランプ氏の計画について、「注目に値する」「歴史を変える可能性がある」と述べた。(c)AFP
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