政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は１３日、原子力の発電コストについて、最低でも従来より約５割高い１キロワット時当たり８．９円との試算を公表した。東京電力福島第１原発事故を受けて、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映したため。 放射性物質の大規模な除染費用なども勘案すれば、コストは火力並み（約１０円）になる可能性があり、政府がこれまで強調してきた「安価な原発」神話は崩れた形だ。 ただ、電力供給の約３割を担う原発に代わる電源については、火力は燃料費上昇でコストが上がる一方、太陽光など再生可能エネルギーのコスト低下には時間がかかる。政府はこの試算も踏まえ、来夏までに中長期のエネルギー政策をつくる方針だが、最適な電源構成を見いだす作業は難航しそうだ。 原発は、福島第１原発と同規模の事故が４０年に１度起きるのに備え、損害賠償や除染費用計約５．８兆円を考慮。立地補助金なども上乗せし、１
さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。 １０年報告書 収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。 うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。 パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力 震災後に太陽光需要増 長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ(8/2)
海外驚嘆！日本の津波サバイバーが拾って届け出た現金が累計7800万ドル2011.08.22 17:00 satomi ｢人類も捨てたもんじゃないな｣という日本発のニュース。 壊滅的打撃を与えた地震・津波から5ヶ月。先月10日までに被災地で瓦礫の山から警察に届け出られた現金が累計7800万ドル近くにのぼりました！ 流された無数の財布やバッグ、金庫5700個から回収されたもので、中には100万ドル（7600万円）入った金庫もあったのだとか（最高額は石巻の金庫＠9900万円）。あまりにも金庫が沢山持ち込まれるので置き場所に困る警察もあったといいます。 そもそも漁村になぜこれだけのたんす預金があるのか...不思議な気もしますが、英デイリー・メイルはこう書いてますよ。 自宅や会社に大量の現金を保管しておくのは日本では珍しいことではない。特に沿岸部では水産業者が現金取引きを好むからだ。 金庫は警察がエ
「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」 今年度限りの子ども手当廃止で自民・公明両党と合意した民主党がこんなビラで、「看板政策投げ捨て」の批判をかわそうと躍起です。先週末、約３５万枚を党所属議員に割り当て、配布を呼びかけています。 ビラでは、「『子ども手当』は続くのでしょうか」という問いを立て、「はい、そうです」と答えています。 しかし、もともと民主党自身、「所得制限をなくし」「（どの子も）同額の手当額」にすることを、児童手当と異なる子ども手当の特徴だと説明していました。（２００７年の説明文書） ３党合意は、所得制限を設け、支給額も年齢などによって変えるもので、民主党自身の見解からして児童手当に戻るものです。 「子ども手当は廃止される」として特例公債法案成立の駆け引きに応じた自民党の石原伸晃幹事長は１７日、「公党間の約束」に反すると反発。民主党のビラに抗議する考えを示しました。
東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。 経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。 退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。１０秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか？」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
細野豪志原発事故担当相は２日午前の記者会見で、「和牛オーナー」商法で知られる「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の資金繰り悪化について、東京電力福島第１原発事故の賠償対象になり得るとの認識を示した。細野氏は「牧場の場所から言っても、牛に関する問題ということから言っても、賠償の枠組みに乗って来る可能性は十分ある」と述べた。【笈田直樹】
◇那須塩原本社に 会員３万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽（あぐら）牧場（那須塩原市、三ケ尻久美子代表）の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。 代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。 １日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。 通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。 １億円を投資しているという群馬県内の主婦（４７）は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。
（株）安愚楽牧場（那須郡那須町埼玉２－３７、登記上：同郡那須町高久丙１７９６、設立昭和５６年１２月、資本金３０００万円、三ヶ尻久美子社長、従業員５１４名）は８月１日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士（栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門１－２２－１３秋山ビル３階、電話０３－３５８０－１３３１）に債務調査を依頼した。 負債総額は平成２３年３月期末時点で６１９億８７０５万円。 昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
当ホームページは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を掲載するページです。 ご覧になりたい報告書を次の政治資金収支報告書一覧から選択してください。 初めてご利用になる方は、「ご利用上の注意」をご覧ください。 政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、PDF形式のファイルで掲載しています。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 お持ちでない方は、リンク先からAdobe Readerをダウンロードしてください。 掲載期間は、要旨の公表日から政治資金収支報告書は3年を、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までです。
原油高・不漁・コロナ禍… 福山の漁業者に三重苦 若手、バイトで生計も【ニュース ズーム】 (1/23) ▽国・行政の支援求める声 原油価格の高騰と近年の不漁で、福山市内の漁業関係者に苦悩が広がっている。...
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
アップルが、App Storeの全有料アプリを対象とした価格改定を実施。 為替レートを反映し、115円で販売されていたアプリが85円となるなど、平均すると約30%程度の値下げが行われています。 アップルは、ハードウェアの価格設定などで、俗に「アップルレート」と呼ばれる為替レートを使い、不定期に見直しを行うことで知られています。 しかしながら、App Storeではこれまでレートの見直しを行っておらず、円高がかなり進んでいるにも関わらず、3年前のスタート時点の為替レート（例：US$0.99→￥115）が使われてきました。 今回の見直しにより、価格にもよりますが、平均すると約30%程度の値下げが実施されています： ￥115 → ￥85 ￥230 → ￥170 ￥350 → ￥250 ￥450 → ￥350 ￥600 → ￥450 ￥800 → ￥600 ￥1,200 → ￥850 ￥2,000
NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。 NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、N
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
