※社会保険料は健康保険料(年収×4.1%)+厚生年金保険料(年収×7.675%)で算出 ※人的控除は、扶養控除(一人当たり38万円)、基礎控除(38万円)、配偶者控除(38万円)の計 ※税率・・課税給与所得195万円以下(5%)、196万円〜330万円(10%−97,500円)、330万円〜695万円(20%−427,500円) 以下のケースすべて同じ 【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
自動車の聖地、デトロイト(米ミシガン州)が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ(GM)の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ(GM)破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル(約48億円)を投入し、1000万ドル(約9億8000万円)でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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(英エコノミスト誌 2009年4月4日号) 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38%減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10~12月期に年率換算で12%落ち込んだ実質GDP(国内総生産)は、今年1~3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構(OECD)は、日本のGDPが2009年通年で6.6%収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
このところ、米国の話題を立て続けに取り上げている。やはりこの国が立ち直るかどうかは世界にとって大きい。だからその政策には注意を払って見ていかなくてはいけないのだが、どうもその方向が、社会主義に振りすぎているように思う。前回 取り上げたバイアメンリカン条項もそうだ。だが、そうした政策を支持する心情が米国民にあるからこそ、それが政策にも表れているのだろう。 2月16日付のニューズウィーク誌には “ We Are All Socialists Now(いまや我々はみな社会主義者だ) ” という記事が載っている。「社会主義者」たちの頭領はもちろんオバマ氏であるが、まさに米国は社会主義の対極にあったレーガンの時代から30年を経て社会主義化してしまったといえる。その一方でロシアは資本主義化し、構図はひっくり返っているといった様相である。 米国はよくもしれっとこんなことが言えるな、とわたしは思う。自
(英エコノミスト誌 2009年2月21日号) 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40%落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60%も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途
勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク・オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード(nationalisation=国有化)」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって? なぜなら筆者は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力
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東浩紀の渦状言論 はてな避難版 http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298 というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい(選挙で勝つために金はばらまきたい)、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。 東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。 しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは!」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない この
February 6, 2009 By John Mauldin When confronted about an apparent change of his opinions, John Maynard Keynes is reported to have said, “When the facts change, I change my mind. What do you do, sir?” The earnings season for the 4th quarter is almost 80% complete, and the facts are dismal. It is worse than the current data shows, and could get uglier. Unemployment is increasing, and consumers are
渡辺千賀さんのエントリ「なぜ日本経済が諸悪の根源のアメリカより痛い思いをしているのか」の主張に賛成した上で、最後のくだりが気に入ったので、2年ぶりにブログを書く。 たとえば、「資本集約型」の究極として無人工場などあり。こういうのがいくら増えても労働者が増えない→一般家庭の収入が増えない→内需拡大につながらない。 「低付加価値の仕事はどうせ海外に出て行ったり、機械に置き換えられる」という人がいますが、それは「仕事=製造業」という固定概念があるから。床屋とか、看護師とか、ベビーシッターとか、ペットシッターとか、電気工事の人とか、水道屋さんとか、そこにいる人にしかできないサービス業は一杯ある訳で。 今回の世界同時大不況。合衆国経済の場合は、レバレッジ経済じゃない経済へどう軌道修正していくか、ということなんだろうけど、日本経済の場合は、渡辺千賀さんが紹介した記事にある通り、「内需拡大」をどう実現し
久しぶりのブログ更新に、特に意味はない。強いて言うなら、昨今の状況について、少し思うことをそれとなく語ってみたりみなかったりというところか。私のmixiに来ていない方で、まだこちらのブログを読んでいる人もいるかもしれないと思ったりもしたので。 といっても、別に大上段に「今年の抱負」とかそういうのをブログで語るつもりもない。その代わり、年末年始に読んだ本の中で、特に印象深かった本の紹介をしておこうと思う。『グラミンフォンという奇跡 「つながり」から始まるグローバル経済の大転換』という、昨年7月に出版された本である。 出版されてから半年近くも経った時に、essaさんのところで知ったのだが、実はリアル知人たちがこの書籍の発刊に関わっていたことをそのときに初めて知った。そのとき「絶対読む」と備忘録に書いてあったものをようやく読んだ次第。著者、訳者の方々の意図とは異なる読み方だったかもしれないが、読
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう? このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 1. 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割~9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200~400億、対ユーロだと30~70億円 の損失が出るとさ
私もそれ程詳しくないので、参考程度の情報を。 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割~9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200~400億、対ユーロだと30~70億円の損失が出るとされています。色々値を聞くのですが、どの値が正確なのかは私にはわかりません。とにかく、昨年に比べると、ドルだけでも15円~20円の円高になるので、大きな
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