テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本最大の家電量販チェーンであるヤマダ電機が、この中間期に営業赤字に転落した。これまで、伝説ともいわれる成長を遂げてきたヤマダに、いったい何が起こっているのか。 11月上旬、ヤマダ電機が開いた2013年4～9月期決算のアナリスト説明会。その翌日、あるアナリストはヤマダから前代未聞のメールを受け取った。 「説明会で示した向こう3年間の経営数値はあくまでも成長イメージであり、中期経営計画としての数字ではありません。また、それらにおける細かい数値については一切コメントは行いません」 説明会で岡本潤取締役が、「17年3月期に売上高2兆2800億円、経常利益1002億円」などの目標をぶち上げたが、それが単なるイメー
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日立製作所が、東芝とソニーが交渉を進めている中小型液晶パネルの事業統合への参加を検討していることが３０日、分かった。３社による統合が実現すれば、世界シェアは２割を超え、首位に浮上する。中小型液晶パネルはスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末向けに世界的に需要が急拡大している成長分野。日立など３社は再編による日本連合結成で競争力を高め、勢いを増す韓国や台湾のメーカーを引き離したい考えだ。【竹地広憲】 日立は昨年来、電子機器の受託生産世界大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と液晶子会社の譲渡も含めた提携を模索していたが、条件面で折り合わず、交渉が行き詰まっていた。このため、東芝とソニーが設立を検討する中小型液晶パネルの統合新会社に合流する方針に転換した。３社は早期の合意を目指しており、早ければ年内にも統合新会社を発足。官民出資の投資ファンド「産業革新機構」から２０００億円程度の出資を
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本の液晶パネルメーカー各社に大きな転換点が訪れている。 6月3日、シャープが液晶パネル事業の構造改革を発表した。亀山第2工場（三重県亀山市）で生産する薄型テレビ用の液晶パネルの生産能力の8割を、スマートフォンやタブレット型端末などモバイル端末用の中小型液晶パネルの製造ラインに転換するという。ちなみに、亀山第1工場の製造ラインは中国メーカーに売却されており、空いたスペースに中小型液晶パネルの製造ラインが導入される。 「亀山ブランド」として名を馳せたシャープ亀山工場は、テレビ用液晶パネルの生産拠点から一転、中小型液晶パネルの生産拠点へと大きく軸足を移すことになる。 そして、シャープの発表から4日後の6月7日、東芝とソニ
東芝・ソニー、液晶統合へ＝中小型で競争力強化 東芝・ソニー、液晶統合へ＝中小型で競争力強化 東芝とソニーは７日、中小型の液晶パネル事業を統合する方向で検討に入った。両社共同で新会社の設立を目指す。中小型液晶はスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型携帯端末向けの需要が急拡大しており、この分野の国際競争力を強化する。 両社はそれぞれの子会社「東芝モバイルディスプレイ」と「ソニーモバイルディスプレイ」を統合する方向で交渉中だ。統合後の新会社が１０００億円規模で増資し、官民出資ファンドの産業革新機構が全額を引き受ける案が浮上している。 国内液晶メーカーはテレビ向け大型液晶で安価な韓国、台湾勢に押され、存在感が急低下している。技術力では優位に立っても、設備投資の規模が小さく、伸び盛りの世界市場を明け渡した。 この反省を踏まえ、中小型液晶では大規模な設備投資を進めるため、官民一体となって
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