seven dreamers laboratoriesとパナソニック、大和ハウス工業は2015年10月7日、“全自動洗濯物折り畳み機”「laundroid」（ランドロイド）の開発を発表。CEATEC JAPAN 2015にて披露した。2016年度中の先行予約開始、2017年内の出荷を目指す。 laundroidは投入された洗濯物の種別を画像認識によって判別、ロボットアームによって折り畳み、種類別に分別することができる洗濯物折り畳み機だ。「シャツだけを畳む」「タオルだけを畳む」といった単一種類の衣類を折りたたむ装置は既に実用化されているが、1つの装置でさまざまな種類の洗濯物（現時点で認識可能な衣類は、シャツ、タオル、ズボン、スカートの4種類）を自動的に折りたためる装置は「世界初」（seven dreamers laboratories）であるという。
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「突然のことで申し訳ありませんが、別の道を見つけようと思います」 今年10月、パナソニックの車載用電池事業の技術責任者が、そんなあいさつを同僚や上司にした後で姿を消した。 男の名前は、能間俊之。旧三洋電機の電池事業で活躍してきたことで知られており、近年はフォード・モーターやフォルクスワーゲンなど一流自動車メーカーのハイブリッド車や電気自動車に搭載する車載用電池の技術責任者として奔走してきた人物だ。 徹底したブラックボックス化（機密化）を施した加西工場（兵庫県）の技術トップとして、唯一「技術総括」の肩書を持つエンジニアだった。 「絶対に外に出してはいけない人材として、名前すらメディアに出ないよう気をつけていた」（パナソ
川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！ 21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？ 街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？ ……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本最大の家電量販チェーンであるヤマダ電機が、この中間期に営業赤字に転落した。これまで、伝説ともいわれる成長を遂げてきたヤマダに、いったい何が起こっているのか。 11月上旬、ヤマダ電機が開いた2013年4～9月期決算のアナリスト説明会。その翌日、あるアナリストはヤマダから前代未聞のメールを受け取った。 「説明会で示した向こう3年間の経営数値はあくまでも成長イメージであり、中期経営計画としての数字ではありません。また、それらにおける細かい数値については一切コメントは行いません」 説明会で岡本潤取締役が、「17年3月期に売上高2兆2800億円、経常利益1002億円」などの目標をぶち上げたが、それが単なるイメー
欠けていた最後の“ピース”を埋めるべく、キヤノンが満を持して来年1月から販売を始めるのが30型の業務用ディスプレイ「ＤＰ―Ｖ3010」である。ハイビジョンの4倍の解像度の「4Ｋ」映像を表示でき、価格は約300万円となる見通しだ。 静止画の分野ではカメラとプリンターという映像の入力、出力装置を手がけてきたキヤノンにとって、動画を表示するディスプレイ事業の成功は、御手洗冨士夫会長兼社長の長年の悲願であった。その挑戦の代表例であり、また、苦い記憶でもあるのがＳＥＤ（表面電界ディスプレイ）事業だろう。 キヤノンは次世代テレビの本命と位置付け、1999年から東芝と共同開発。当初は2002年に月5万台のＳＥＤテレビの生産を目指していた。だが、開発延期が繰り返され、結局、10年に家庭用ＳＥＤテレビの開発凍結に追い込まれた。「技術は確立していたが、コスト面で量産のメドが立たなかった」とディスプレイ開発セン
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
韓国の英語新聞The Korea Timesは現地時間2012年10月22日、 Samsung Electronicsの液晶ディスプレイパネル事業Samsung Displayが米Appleとの部品供給契約を2013年に打ち切ると報じた。匿名のSamsung幹部の話として、Appleの大幅な値下げ要求に応じることが困難になったことが要因と伝えている。 同紙によると、Samsung DisplayとAppleは液晶ディスプレイパネルの供給に関して長年業務提携してきた。しかしAppleのサプライチェーン管理体制が厳しさを増しており、これに伴ってSamsung Displayの利益率が急速に悪化しているという。 市場調査会社の米DisplaySearchによると、2012年1～6月の半年間にSamsung DisplayがAppleに供給したディスプレイの数は1500万枚。同じ期間には韓国LG
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ファーストリテイリング傘下のユニクロとビックカメラは11日、9月27日に東京・新宿東口に共同店舗「ビックロ」を開業すると発表した。7月に開業したビックカメラの店舗の名称やデザインを変更する。ビックロは地下3階から地上8階建てで、そのうちユニクロが1階から3階に売り場を設ける。ユニクロの売り場面積は今年3月に開業した東京・銀座の店舗に次ぐ国内2番目の大きさとなる。ビックの家電売り場の一部でもユ
基板からはがした薄膜を用いて作ったＬＥＤ（中央の光る部分）。ＬＥＤの特性を示す発光強度も従来のものと同程度＝ＮＴＴ物性科学基礎研究所提供 省エネ照明に用いられる発光ダイオード（ＬＥＤ）などに使う半導体の新しい製造方法を、ＮＴＴ物性科学基礎研究所（神奈川県）が開発し、１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。極薄で低コスト化の可能性を秘めており、窓や服などに張れる太陽電池の開発の道も開かれるという。 今回開発した製造方法では、青色ＬＥＤに使われる窒素とガリウムなどを素材とした半導体をごく薄い膜状にできる。層状に積み重なっているためはがれやすい窒化ホウ素を半導体と基板の間に挟むため、小さな力をかけるだけで基板から半導体の薄膜だけをはがすことができた。厚さは０．００２ミリとごく薄く、製造時間も大幅に短縮できコストも下げられるという。 従来の製法は、サファイアでできた基板の上に原料を載せて加熱、化学
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女優の綾瀬はるかがイメージキャラクターを務める『ビエラ』（パナソニック）の新商品・ポータブルワンセグテレビ『ビエラ・ワンセグ』の公式サイトが6日にオープンした。同サイトでは和風のお風呂に入浴しながら、ワンセグやネットを楽しむ綾瀬の姿を通して、防水タッチパネル形式の同商品をアピールする。 今回のキービジュアルについて同社広報部は、「これまでずっと洋風な泡風呂に入浴している綾瀬さんのイメージを使用していましたが、今回は夏のキャンペーンということもあり、涼しげな雰囲気を演出する和風のお風呂を選びました」と説明し、「入浴時間が長い女性に向けて、お風呂の中でぜひテレビやインターネットを楽しんでもらいたいと思っております」とコメントしている。 同商品には、防水タッチパネルとWEBブラウザを内蔵しており、お風呂やキッチンで気軽にネットやテレビを楽しむことが可能。そのほか、対応するHDDレコーダーと無線ル
日立製作所が、東芝とソニーが交渉を進めている中小型液晶パネルの事業統合への参加を検討していることが３０日、分かった。３社による統合が実現すれば、世界シェアは２割を超え、首位に浮上する。中小型液晶パネルはスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末向けに世界的に需要が急拡大している成長分野。日立など３社は再編による日本連合結成で競争力を高め、勢いを増す韓国や台湾のメーカーを引き離したい考えだ。【竹地広憲】 日立は昨年来、電子機器の受託生産世界大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と液晶子会社の譲渡も含めた提携を模索していたが、条件面で折り合わず、交渉が行き詰まっていた。このため、東芝とソニーが設立を検討する中小型液晶パネルの統合新会社に合流する方針に転換した。３社は早期の合意を目指しており、早ければ年内にも統合新会社を発足。官民出資の投資ファンド「産業革新機構」から２０００億円程度の出資を
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