総務省は2月1日、「ICT成長力懇談会」を開催すると発表した。2月中に第1回会合を開き、2008年7月をめどに取りまとめを行う方針。 同懇談会では、経済財政諮問会議における成長戦略の議論への貢献も視野に入れ、2011年の地上デジタル放送の完全デジタル化以降の社会も念頭に置き、デジタル技術を活用して個人の才能をいかに開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきかについての方策を幅広い見地から戦略的に検討する。 少子高齢化が進展するなか、経済成長率の低下、地域間格差の拡大、国・地方における財政再建、持続可能な社会保障制度の構築、地球温暖化等の環境保全、教育再生への対応など、日本が直面しているさまざまな課題に対して、ユビキタスネット社会を実現することにより、日本経済全体をけん引し、豊かで安全な未来社会をもたらすICTの役割を明確にする。 具体的には
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省の情報通信審議会は1月31日、「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準」について、一部答申を行った。 総務省では、従来から情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」を規定。しかし、ネットワークのIP化の進展に伴い、ICTサービスが国民生活に急速に浸透し、社会経済活動をさまざまな形で支えている状況となっている。 その一方で、IP電話やメールなどのIP系サービスにおいては、サービス停止などの事故・障害が増加、長時間化する傾向にあり、人為的ミスやソフトウェアの不具合や情報セキュリティの確保といった問題も新たに表面化していることから、2007年5月から情報通信審議会において、「ネット
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