政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。

クラシエ（東京）は１８日、京都府福知山市の長田野工業団地に新設した京都工場の竣工（しゅんこう）式と報道陣向け内覧会を開いた。同市と大阪府高…

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉に関連し、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、来月1日に日本からの輸入品に対して25％の関税措置を発動する可能性を示しました。日本は市場の開放が必要だというみずからの考えを改めて強調した形です。 アメリカのトランプ大統領は15日、首都ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置をめぐる日本との交渉に関連し、「書簡がディールだ。ただ、相手にその気があれば、そのディールから方針を変えることもある。例えば、日本の場合は市場を開放すればだ」と述べました。 そのうえで「彼らはそうしないだろう。だから書簡のとおりにするかもしれない」と述べ、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、来月1日に日本からの輸入品に対して25％の関税措置を発動する可能性を示しました。 トランプ大統領はこれまでも日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリ

経営の立て直しを迫られている日産自動車は神奈川県横須賀市にある主力の「追浜工場」での車両の生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合すると発表しました。 また、神奈川県平塚市にある子会社の「湘南工場」に委託している車両の生産を来年度に終了することを明らかにしました。 目次 ＝＝エスピノーサ社長会見　詳しく＝＝ これまでの経緯 日産自動車は、過剰な生産体制を見直すため、国内外の7つの工場を削減する方針を示していました。 これについて日産は15日、追浜工場での車両の生産を2027年度末に終了すると発表しました。 この工場では、主力のコンパクトカー「ノート」などを生産していますが、今後、車両の生産は、福岡県にある子会社「日産自動車九州」の工場に移管・統合するとしています。 追浜工場の活用方法は、今後、検討するとしていますが、敷地内にある研究所や、衝突試験場などの施設は、今後も事業を継

トランプ米大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した。電気自動車（ＥＶ）や軍事装備、電力網、多くの消費財にとって重要な金属の国内生産の増強が目的とみられるが、発効の時期については明確にしなかった。

アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。 書簡の内容を全文でお伝えします。 内閣総理大臣　石破茂閣下 親愛なる総理大臣へ この書簡を送るのは私にとって大変光栄なことです。 この書簡は、アメリカと日本の貿易関係の強さとコミットメントを示し、あなたの偉大な国との間にある大きな貿易赤字にもかかわらず、アメリカが日本と協力を続けることに同意したことを示しています。 アメリカは日本と先に進むことを決断しましたが、より均衡のとれた、公正な貿易があればこそです。 アメリカは、世界一の市場である、ぬきんでたアメリカ経済に日本を招待します。 われわれは日本との貿易関係について、長年にわたり議論してきましたが、日本の関税や非関税政策、貿易障壁による、長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。 アメリ

中部地方に地盤を置きスーパーなどを展開するバローホールディングス（HD）は7日、同業のドミー（愛知県岡崎市）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。1株あたり1917円で買い付け、発行済み株式を100%取得し完全子会社化することを目指す。買い付け金額は51億円となる見込み。買い付け期間は8日から8月20日で、決済開始日は10月21日とする。TOBでは最低でも66.67%の株式取得を目

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「任天堂」）は、2025年6月5日に発売した新たなビデオゲーム機「Nintendo Switch 2」について、発売後4日間（6月5日～6月8日）の世界累計販売台数が350万台を突破したことをお知らせします。これは、任天堂のゲーム専用機の発売後4日間の世界累計販売台数として、過去最高となります※1。 Nintendo Switch 2 は、大きくてなめらかな表現が可能な画面にマグネット式の新しいコントローラーであるJoy-Con 2 を備え、パワフルな処理速度やグラフィック性能で、これまでにない新しい遊びや表現が可能になるNintendo Switchの後継機種です。また、Nintendo Switch 2 の新機能の一つである「ゲームチャット」では、Joy-Con 2 についたCボタンを押すことで、ゲーム中にいつでも、離れ

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。【関連記事】吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点

江藤農林水産大臣は18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 江藤農林水産大臣は、18日に自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演し、精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 そのうえで、政府の備蓄米の放出に関連して、「これまで3回行い、31万トンを出したが、価格が下がらない。大変責任を感じている。流通は難しい。たくさん出せば、値段が下がる

日産自動車は「アリア」を、新生・日産のアイコンにしようとしていた。が、まさかの大失敗。生産遅延もさることながら、さらに重大なミスが“致命傷”となった。試乗記も交えて考察する。（ジャーナリスト　井元康一郎） 【写真で解説】日産アリアを試乗して分かったこと、基本的には非常にポジティブな印象だったが… ●　日産は「アリア」の失敗が 経営の迷走を物語っている 深刻な経営危機が表面化している日産自動車。危機の要因はさまざまだが、今回の危機は北米市場でクルマが売れないことに起因した営業問題の側面が強いだけに、日産車の商品力不足がクローズアップされている。 旧態化したモデルが多い、商品数自体が不足している、モデルに日産ならではの独自性が希薄、北米にハイブリッドカーを投入できていないetc…さまざまな批判があり、それらの多くは当たっている。 しかし、日産はクルマ作りの実力が低いわけではないと筆者は考える。

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。主力市場での販売不振に加えて工場の資産価値の見直しなどで巨額の減損損失を計上したためで過去最大の赤字を見込んでいます。 日産自動車は24日、昨年度1年間の業績見通しの修正を発表しました。 ことし2月の時点の見通しと比べて ▽売り上げを12兆5000億円から12兆6000億円に引き上げる一方 ▽営業利益は、1200億円から850億円に ▽最終的な損益は800億円の赤字としていたのを7000億円から7500億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。 アメリカなど主力市場の販売不振に加えて、国内外の工場の資産価値を見直して5000億円を超える減損損失や経営立て直しに向けた人員削減などの費用として600億円以上を計上したためで赤字幅が大きく拡大しました。 最終赤字の規模は、日産が

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全ての地区で物価が上昇した。ニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton） ［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告からほとんど変化がなかったが、国際貿易政策を巡る不確実性には全体に広がりが見られた。 今回の報告で、トランプ大統領が掲げる関税措置に企業や家計が適応しようとする中、全米各地で物価が上昇し、経済活動に減速の兆しが出ていることが判明。混沌とした状況の中、価格の急速な変化や、今後の人員削減の兆候なども報告された。

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての日米交渉のやりとりが複数の政府関係者への取材でわかりました。アメリカ側が「非関税障壁」になっているとして自動車の安全基準などの見直しを迫るとともに農産物で関心を持つ品目を列挙したのに対し、赤澤経済再生担当大臣は要求に優先順位をつけるよう求めたということです。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。 複数の日本政府関係者によりますと会談でトランプ大統領は対日貿易赤字が多額になっていると主張し、ゼロにしたいという意向を示したということです。 また「日本ではアメリカの自動車が走っていない、日本はアメリカの農産品も買ってくれない」と述べたということです。 さらに、在日アメリカ軍の駐留経費などを念頭に、日本の安全保障の負担が少ないと不満を示したということです

米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している

農林中央金庫が市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債の大量売却を否定した。事実がないのになぜ臆測の対象になったのか。キーワードは2つ。日本の存在感の大きさと時差だ。「『売ったのか』とみんなに聞かれるが売っていない」。農林中金のある幹部は米相互関税の一部延期が決まった直後、こう苦笑した。トランプ米政権が相互関税を発動するとした9日前後に米長期金利が急騰（債券価格は急落）した。これが延期