安倍晋三首相が先日、被災地視察で宮城県の航空自衛隊松島基地を訪れた際、地上でアクロバット飛行の飛行機の座席に座った写真が韓国で大騒ぎになっている。飛行機の機体に「７３１」という番号が出ているのがケシカランというのだ。新聞は１面トップなど特筆大書で社説まで動員し連日のように“安倍たたき”に熱を上げている。 はて、このナゾ解きは？ 報道によるとこの数字は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌部隊の番号と同じというのだ。この部隊は生体実験などをやっていたとして“悪名”高く中国や韓国でよく反日宣伝に使われてきた。日本では森村誠一氏のベストセラー「悪魔の飽食」で知られる。 「７３１」という機体番号が付いた飛行機に乗っているから「極右・安倍の軍国主義復活の証拠だ」というのだ。冗談ではない。全マスコミがみんな大まじめなのだ。「幽霊の正体見たり枯れ尾花」あるいは「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」か。これ
【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。 中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書で、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて「考え方が十分に理解されていないことは残念だ」と述べたうえで、歴史認識が正しく理解されるよう、情報発信を強化する考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。 これについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「アメリカ議会の公式見解を示したものではないので、政府として内容にコメントすることは差し控えたいが、わが国の考え方が十分に理解されていないことは残念だ。正しく理解されるよう、積極的な情報収集や発信に努めていく」と述べました。 そのうえで安倍総
韓国と北朝鮮の経済協力と平和の象徴だった開城（ケソン）工業団地から韓国企業も撤収し、暫定的に閉鎖することになった。同工業団地に入居していた中小企業と、原材料を納品していた企業が倒産しないよう、統一部（部は省）は5月6日から、特別経済交流協力資金（年利2％）の貸し出しを始めた。 5月6日、国会の外交統一委員会で、開城工業団地をめぐる韓国政府の交渉の仕方に問題があったのではないかという議論が持ち上がった。野党の民主統合党が、次の2点を指摘したのだ。1つは、開城工業団地を閉鎖した責任は北朝鮮にあるのに、韓国政府が1300万ドルを北朝鮮に支払ったこと。第2は、入居している企業が撤収を望まなかったにも関わらず一方的に撤収させたこと。 民主統合党は「もっと柔軟に対応できたのではないか」と統一部を問い詰めた。これに対して統一部は「開城工業団地を維持・発展させるという立場は変わらない。北朝鮮に対話を提案し
【ソウル大貫智子】米国を訪問した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に同行していた大統領府報道官が、セクハラ疑惑で外遊中に更迭されるという「醜聞」が浮上した。北朝鮮への強硬姿勢などから支持率が上昇していた朴政権にとって手痛い失態で、大統領府は早期の事態収拾に躍起になっている。 「事件」は米韓首脳会談があった７日の夜に起きた。在米韓国大使館のインターンの米国籍女性が、尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官（５６）にワシントン市内のホテルで尻を触られるなどセクハラ行為をされたとして、現地警察に通報。青瓦台（大統領府）は９日、「国家の品格を傷付けた」として更迭を発表した。韓国メディアによると、報道官は捜査を避けるため荷物もまとめずに急いで帰国したという。 青瓦台の李南基（イ・ナムギ）広報首席秘書官は１０日夜、緊急記者会見を開き、「（報道官が）不適切な行動をしたことは大変申し訳なく、国民と大統領に心か
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ大統領がアメリカ議会で過去の歴史を巡る日本の対応を批判したことについて、外交ルートを通じて日本の立場を説明し、韓国との間で未来志向の関係を築けるよう努力したいという考えを示しました。 韓国のパク・クネ大統領はアメリカ議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、名指しは避けながらも、過去の歴史を巡る日本の対応を批判しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に対して、多大な損害と苦痛を与えたと認識しており、この点は過去の内閣と一緒だ。同時に、わが国は過去をしっかりと認識しながら、深刻な反省の上に立って戦後の歩みを始めてきた。戦後日本の歩みや歴史について、正当に評価されるべきではないか」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「ありとあらゆる外交ルートを使って、
「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である
オバマ米大統領は７日、韓国の朴槿恵大統領との共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため米韓に日本を加えた３カ国の結束の重要性を強調した。しかし朴氏は日本に言及せず、歴史や領土問題を背景とした日韓関係の冷え込みをうかがわせた。 冒頭発言でオバマ氏は「韓国や日本と緊密な連携を続けていく」と宣言したが、朴氏は北朝鮮が正しい方向に向かうよう「韓国と米国が連帯して取り組む」と述べるにとどまった。 また中国やロシアの役割を問う韓国メディアの質問に朴氏は中ロへの期待感を表明。一方オバマ氏は、朴氏の発言を補うように「６カ国協議の参加国である中国、ロシア、日本」が足並みをそろえることが必要だと訴え、日本への配慮をにじませた。 会談に同席した韓国の尹炳世外相は朴大統領が「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ氏に話したと記者団に明らかにした。（共同）
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【ワシントン＝大島隆】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長は６日、日韓関係改善のため両国が歴史認識の問題に対処すべきだとの考えを示した。 ７日の米韓首脳会談に向けての記者向けの事前説明の中で言及した。ラッセル氏は「我々は日米韓３カ国の協力を非常に重視している」と指摘。さらに、「２国間関係の改善や、北朝鮮の問題に歩調を合わせて取り組むために、日韓両国は歴史の問題に対処すべきだ」と述べた。 歴史認識の問題を巡っては、安倍内閣の一部閣僚の靖国神社参拝や歴史認識に関する安倍首相の国会答弁に韓国が反発し、日韓関係は悪化している。米国内でも懸念の声が出ており、対北朝鮮政策での日米韓協力や東アジアの地域情勢に悪影響が出ないよう、オバマ政権として両国に関係改善の取り組みを求めた形だ。 関連記事「核保有認めぬ」中韓高官が一致 北朝鮮問題(5/3)歴史認識、日米関係に影 首
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で５０％を超えるとともに、この１年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。 この共同世論調査は、日本のＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と、韓国の民間シンクタンクがことし３月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ１０００人ずつが回答しました。 それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて３７％で、「良い」「どちらかと言えば良い」の３１％を上回りました。 一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて７７％で、回答者の８割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。 また現在の日韓関係について、「非
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