こういう報道です。 「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ 2013.6.26 10:27 ［米国］ 【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会は２５日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。 決議案は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。 共同提案者のメネンデス委員長（民主）は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。 http://sankei.jp.msn.com
香港（Hong Kong）某所で英紙ガーディアン（Guardian）とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（2013年6月6日撮影、同10日提供）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【6月26日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は25日、米監視プログラムを暴露し、現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、米国による仲介国への圧力により、ロシアで永続的に足止めされる可能性が出てきたと発表した。 ウィキリークスは、米マイクロブログのツイッター（Twitter）で、「スノーデン氏の米国旅券（パスポート）を無効にし、仲介国に圧力をかけることで、スノーデン氏はロシアに永続的に足止めされる可能性がある。（米国務省には）賢明な連中がいないようだ」と述べた。仲介国がどの国を指すのかは
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北陸新幹線「小浜・京都ルート」の3案が具体化、与党整備委員会が検討へ 小浜市内の新駅は舞鶴若狭自動車道小浜IC近く
米中首脳会談に関する報道が多かったわりに、情報源は限られていた。包括的なものとしては、6月8日に杨洁篪国務委員が、9日にトーマス・ドニロン安全保障担当大統領補佐官がそれぞれ開いた記者会見ぐらい。 それすら、具体的内容に踏み込んだ部分はごく一部で、首脳会談の全貌は今も明らかにされていない。 会見内容：中国側（中文）はこちら。米側（英文）はこちら 6月8日の記者会見で杨洁篪は、今回の中米首脳会談が「歴史的」なものであり、両国首脳は中米の「新型大国関係を共同で構築していくことに同意した（两国元首同意，共同努力构建中美新型大国关系。）」と手放しで評価していた。 さらに、今回の首脳会談は、「交流の深さ、広さもこれまでにないもので、双方が中米関係を高く重視していることを示し、新たな時期の中米関係の発展の需要に適し、中米関係の戦略的意義とグローバルな影響を具現化した（交流的深度和广度，都是前所未有的，反
日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。 ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。 また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。 （201
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
日中関係が行き詰まりを打開できない中、米国と中国は着実に対話を重ねている。北朝鮮の挑発という、米中が共同で対処すべき課題が両者を結び付けているが、米中には共通する利害も相反する利害も共に存在する。 オバマ政権の外交・安保面でのアジア回帰（リバランス）、中国排除の自由貿易枠組みとしてのTPPの推進などが中国にとっての懸念事項であることは間違いないにせよ、だからといって米国が中国との抗争を求めているわけではない。台頭する中国との協調は東アジア国際環境の安定に不可欠だからである。 中国も2012年2月に訪米した習近平副主席（当時）のスピーチで、「中米両国は共同利益と互恵協力を拡大し、両国の協力関係を21世紀の新型大国関係に作り上げる」と発言して以来、米中の「新型大国関係」を外交戦略のキーワードとしてきた。 カリフォルニアの保養地で米中首脳会談を開催 4月13日のケリー国務長官の訪中を皮切りに米中
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
（2013年4月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ米大統領は世界最強の人物であることになっている。だが、大統領は不本意ながら、シリア内戦に引きずり込まれるとの印象が次第に強くなっている。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリア政権が化学兵器の使用という米国の「レッドライン（許されない一線）」を越えた可能性があるとの報道を受け、オバマ大統領に行動を迫る圧力がじわじわと強まっている。 ワシントンでは既に、反アサド勢力に武器を提供すべきか否かという議論が行われた。シリアでの化学兵器の使用が確認されれば、直接的な軍事対応の引き金になる可能性がある。 化学兵器使用疑惑で高まる介入圧力 オバマ大統領にシリア介入を求める圧力が高まっている〔AFPBB News〕 今のところ、ホワイトハウスの反応は引き続き慎重だ。この慎重さは大統領直々の指示によるもので、アドバイザーや盟友の多くは
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