米国のトランプ前大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブック(FB)などが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止し、議論を呼んでいる。民間のサービスとはいえ、言論プラットフォームとして社会インフラ化したソーシャルメディア。運営企業が独断で公人の発信まで規制することは、言論の自由の観点から認められるのだろうか。【福永方人/ロサンゼルス支局、和田浩明/統合デジタル取材センター】 「暴力を誘発」とツイッターアカウント凍結 まずはトランプ氏のアカウント停止の経緯を振り返りたい。 ツイッターは6日、トランプ氏のアカウントを12時間凍結した。議事堂に乱入した支持者向けに投稿したビデオメッセージで、「家に帰ろう」と沈静化を呼びかけながらも、大統領選で不正があったとの主張を変えず、支持者への共感を示したためだ。 解除後の7日、トランプ氏はようやく事件を非