世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
参院財政金融委員会で質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（いずれも当時）＝国会内で2019年3月20日、川田雅浩撮影 9月25日、岸田文雄首相は、新たな経済対策の骨格を発表した。相変わらず効果や必要性が疑われる施策が並ぶ。 最近では、政治家だけではなく、経済学者からも財政出動を肯定する声があるが、問題はないのか。アベノミクス以降の議論を振り返る。 アベノミクスは正しかったのか？ アベノミクスの柱は金融緩和だった。「安倍晋三回想録」で、安倍氏自身が「もちろんデフレには、賃金低下やイノベーションの問題など複合的な要因はありますが、基本的には貨幣現象の問題です。社会に出回る貨幣が多いとインフレになり、少なければデフレになります。そう考えれば、長年の金融政策が間違っていたのは明らかでしょう」と述べている。 この主張が間違っていたことは明らかだ。黒田東彦体制の日本銀行は、物価上昇率2
日本なんか悪行三昧の安倍みたいなのが首相をやっていたせいで、とっくに秩序が国から吹き飛んでるわけで。 もう倫理なんて概念は諦めた方がいい。 捏造三昧の政府とか、ありえないだろ。
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。
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