日本医師会の横倉義武会長は7日の定例記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書の個別施策に対して見解を発表した。紹介状を持たない患者による大病院受診への定額自己負担導入を念頭に置いた部分では、「ゆるやかなフリーアクセスの制限」との表現を用い、「受診が一日掛かりになることは患者にとっても望ましくなく、まずかかりつけ医を受診することが望ましい。多数の外来を受けることは病院勤務医の負担にもなっている」と報告書に賛同する考えを示した。 国民会議の報告書に対し、評価を述べる横倉会長（7日、日医会館） 一方、医療法人などの再編や統合の促進を目的とした医療法人制度の見直しについては、「医療資源、介護資源が一定以上整備されている地域では、機能が重複している場合には整備は必要」として理解を示しつつ、懸念も表明。病院の統合で「巨大化」が進むとし、「巨大病院本部」に利益が集中することや、使用する
国民健康保険 都道府県移管は必要な方策だ（8月4日付・読売社説） 自営業者らの医療保険制度として発足した国民健康保険（国保）の財政悪化は深刻である。立て直しが急務だ。 政府の社会保障制度改革国民会議は近くまとめる報告書で、国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことを求める。 財政基盤の強化が最大の眼目だ。運営の広域化は国保を維持する上で必要な方策と言えよう。 国保加入者は約３５００万人に上る。農家や商店の減少に伴い、全体の約７割を非正規労働者や無職の人が占めている。 低所得の加入者の増加で、保険料収入は低水準にとどまっている。１１兆円余の医療給付費のうち、保険料で賄えているのは３割に満たないのが現状だ。 財源不足を補うため、健康保険組合など被用者保険からの支援金や国、都道府県の公費に頼っているが、それでも赤字を解消できない。穴埋めに市町村の一般会計から年３５００億円も繰り入れている。構造
社説［社会保障改革］「痛み」の説明が足りぬ Tweet 2013年8月4日 09時43分(6時間4分前に更新) 参院選では論戦を回避しながら、国民に負担増の「痛み」を強いる改革メニューが次々出てきた、と感じた国民が多いのではないだろうか。 有識者らで構成する政府の社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論に続き、各論を了承した。 総論では、社会保障の負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に転換し、所得の多い高齢者にも応分の負担を求めたのが特徴だ。 各論は医療、介護、年金、少子化対策を議論した。医療分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を、法律で決めた通り、１割から２割への早期の引き上げを明記している。１人当たり負担は年４万５千円から７万４千円に大幅アップすると試算されている。 介護分野では要介護度が比較的低い「要支援１、２」を介護保険サービスから切り離し、段階的に市町村事業に移行させる案
厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は3日、全国有床診療所連絡協議会が神戸市内で開いた総会で講演し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを要介護者らに一体的に提供する地域包括ケアシステムについて、「2025年にこういうものを構築することは、国策として決まっているから変わらない」と述べ、この方針を踏まえた今後の流れを読み取るよう呼び掛けた。 宇都宮課長はまた、来年度に実施する診療報酬改定を、地域包括ケアシステムの構築に向けた「2歩目」と位置付け、「われわれがどこを向いて改定をしようとしているのか、ある程度は理解できるはず」と指摘した。 その上で、「在宅」のプラス1.0％に対し、「施設」の引き上げ幅が0.2％にとどまった昨年度の介護報酬改定を例に、「こういう状況の中で、（介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの）施設だけで頑張るのは大変厳しい」と述べ、経営を安定させるには通所介護
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
医療費の増加を抑えるため、高齢者にも負担増を求める。70～74歳の自己負担を本来の2割から1割に抑えている特例措置は2014年度に廃止する方針だ。ただ、新たに70歳になった人から2割負担とするため、完全廃止には5年かかる。高額療養費では高所得者の自己負担の上限を上げる。今は緊急の治療を要する急性期を脱しても受け皿がないため入院し続ける患者が多い。結果的に病院が新たな患者を受け入れにくくなってい
社会保障制度改革国民会議が5日に取りまとめた報告書について、日本医師会は同日に見解を発表した。改革の方向性として、国民健康保険の都道府県移行といった提言が盛り込まれた点を評価しながらも、患者の負担増につながる内容などが含まれることから、「問題も多くある」との見方を示した。 見解では、70－74歳の医療費の窓口負担割合の段階的な2割への引き上げや、入院療養における給食給付などの自己負担の在り方の見直しといった同会議の提言を、「国民にさらなる負担を強いるものだ」と批判。また、医療の機能分化や医療法人制度の見直しが、全国一律で過度に行われた場合、地域医療の混乱を招きかねないと懸念を示した。 要支援者への介護予防給付を市町村事業に移すことも、重度化を予防するサービスとして質が保てなくなる恐れがあると問題視した。 ただ、国保の保険者を都道府県に移行したり、被保険者の負担を所得に応じた形に見直した
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」による治療が日本で始まって半年。医療の現場で見えてきた課題とほかにも開発が進んでいる新薬について詳しく解説します。
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