香港の反政府抗議デモに参加していたチェン氏は19年8月、在香港英総領事館の職員として中国本土の広東省深セン市へ出張した際に突然拘束された。 拘束理由は、身に覚えのない買春容疑だったが、英政府のデモへの関与やデモでの暴力行為、中国本土からのデモ参加者への金銭的支援、英総領事館の内部事情について連日、早朝から深夜まで尋問を受けた。 尋問室では手錠をかけられ、目隠しをされたり、頭から袋をかぶせられたりしたまま長時間立たされた。「呼吸もよくできず、眠ってしまいそうになると棒のようなもので殴られた。留置場に戻ると、体中にあざができていた」と語る。 家族や弁護士、英総領事館へ連絡を求めると「買春容疑で弁護士は呼べない。家族に知らせる義務もない。おまえは中国人で内政問題だから英総領事館への報告も不要だ」と一蹴された。 留置場は初日だけ雑居房で15人ほどと同室だった。まもなく釈放されるという人に家族の電話
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
概ね4日間の旅行は私の抱いていた従来のウイグル観を大きく崩すと共に、一つの結論を導き出させた。つまりこの2023年のウイグル自治区(少なくとも主要都市圏)は、既に"従来の民族文化が全て浄化されたディストピア"なのではないかと言うことだ。これについて端的に述べていきたい。 ①監視体制の弱体化・縮小化 従来、ウイグル自治区のイメージといえば監視カメラが縦横無尽に張り巡らされ、警察が数十メートルおきに常駐する監視都市というイメージだろう。しかし今回の滞在中で、これらを感じることがほとんどなかった。 特に職務質問などのようなイベントは、ウルムチ入域時の一回だけしか行われず、駅でのチェックインなどでパスポートを出した以外、まずこれを見せるような機会すらもなかった。 また監視カメラについては、北京や他の地方都市に比べ多いような印象も特段抱かなかったし(これについてはコロナ禍を経て全国がウイグルを規範と
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
SpaceXが展開するStarlinkを筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。そんな中、新たに中国が「1万2992基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。プロジェクトチームは「Starlinkの人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することでStarlinkからの攻撃を防げると述べています。 China aims to launch nearly 13,000 satellites to ‘suppress’ Elon Musk’s Starlink, researchers say | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/articl
米ディフェンスメディアは第14回珠海航空ショーに展示されたJ-20やJ-16の製造ロットを示す数字から「中国空軍はJ-20を200機以上、J-16を240機以上を保有している」と指摘しており、J-20の大量生産が始まっていることを裏付けている。 参考：Zhuhai Airshow display reveals info on China’s J-20, J-16 inventory 米空軍が中国空軍にステルス戦闘機の数的優位を失うという事態が現実のものになるかもしれない成都飛機工業公司は昨年「多くの部隊が引き渡しを待っていた機体は困難な問題に直面していたが、幾つかの重要なテストをクリアしたため同社の航空機は過去最高の納入数を記録した」と発表、これを受けて中国メディアも「パズルの最終ピースだった国産エンジンの問題が解決したJ-20は大量生産の段階に突入した」と報じており、米上院軍事委員会も
中国で、航続距離が1万キロを超えるとされる国産の軍事用ドローンが初めて公開されました。 台湾や南シナ海の情勢をめぐって緊張が続く中、作戦範囲の拡大を誇示し、アメリカをけん制した形です。 中国では8日から国内最大規模の航空ショーが、南部・広東省で開かれるのを前に6日、軍用機などが国内外のメディアに披露されました。 この中では、中国の国有企業が自主開発した、偵察と攻撃が一体型の最新の軍事用ドローン「翼竜3」が初めて公開されました。 このドローンについて中国のネットメディアは、航続距離が1万キロを超え、ミサイルを2トン以上積めるなどこれまでの機種に比べ大幅に性能が向上したとして、この分野で先行するアメリカ製のドローンにも匹敵すると伝えています。 中国としては、台湾や南シナ海の情勢をめぐって緊張が続く中、作戦範囲の拡大をアピールし、アメリカをけん制した形です。 また、中国は国産の軍事用ドローンを中
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
台湾軍の兵士が石を投げて侵入してきた中国軍のドローンを追い払う動画が出回り、最終的に台湾国防部は「2023年にアンチ･ドローンシステムを基地に配備する」と発表した。 参考：Taiwan military to launch new anti-drone system in 2023 今回の事件は台湾に対抗手段を張り巡らせる重要性を悟らせる格好になった台湾国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院（INDSR）」は中国軍が使用する小型ドローンの脅威を訴え、昨年7月に「RWSを統合したアンチドローンシステムの開発」を提案していたが、台湾国防部も今年5月に「国家中山科学研究院が開発するアンチ･ドローンシステム（RWSを統合したものは不明）を2026年までに国内の基地や拠点など計45ヶ所に配備する」と発表した。 經衛哨依“標準作業程序”通報及警示後，該架無人機即迅速飛離 作业程序非常标准 🤧
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
中国軍は、8日も台湾周辺の海域と空域で演習を実施したと発表しました。中国軍は当初、7日までの日程で演習を行うとしていましたが、さらに継続させることで、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を口実に、台湾への軍事的な圧力を常態化させるねらいがあるとみられます。 中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区は、8日、台湾周辺の海域と空域で、引き続き、演習を実施したと発表しました。 これについて、中国外務省の報道官は、8日の記者会見で「台湾は中国の領土であり、みずからの領土の周辺海域で正常な軍事演習を行っているものだ」と正当化しました。 中国軍は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して、7日までの4日間の日程で、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で演習を行うとしていましたが、これまでに終了の時期は示していません。 一連の演習では、中国軍の航空機などが、連日、中台両軍の偶発的な衝突を避けるため
7日夜遅くから8日未明にかけ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。2隻は日本の漁船に近づこうとする動きを見せているということで、海上保安本部が漁船の安全確保にあたるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、7日夜11時半すぎに尖閣諸島の久場島の沖合で、8日午前0時半前に南小島の沖合で中国海警局の船2隻が相次いで日本の領海に侵入しました。 付近の海域では日本の漁船が操業していて、2隻は午前0時半現在、南小島の沖合の領海内でこの漁船に近づこうとする動きを見せているということで、海上保安本部の巡視船が漁船の安全確保にあたるとともに2隻に対し直ちに領海から出るように警告を続けています。 尖閣諸島の沖合では7日午後も中国海警局の船が一時、領海に侵入していて、ことし中国海警局の船による領海侵入が確認されたのは、今回で16件
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
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