ケビン・メア米国務省日本部長(当時)が昨年12月3日に国務省で実施した講義の受講メモとして公開されている英文（参照・参照）の私訳。 ※ ※ ※ United States Department of States Briefing December 3rd, 4pm, at the Department of State 米国国務省ブリーフィング 12月3日、午後4時、国務省にて Participants -Department of State: Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs -American University: 14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break 2010, "U.S. Military
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、ロシア情勢に詳しい元外務省欧州局長（当時・欧亜局長）の東郷和彦・京都産業大学教授は毎日新聞のインタビューに「７月の択捉島での軍事演習や事実上の対日戦勝記念日制定などの延長線上にある」との見方を示した。３日に一時帰国した河野雅治駐ロシア大使は菅直人首相らに「１２年の大統領選を見据えた国内向けの動き」との分析を伝えた模様だが、東郷氏は麻生、鳩山両政権の瑕疵（かし）が要因との見方を提示。現在の政府・外務省とは真っ向から対立する見方に立って警鐘を鳴らしている。【西田進一郎】 東郷氏は最近１年間の日露関係を考察し、（１）ラブロフ外相が７月に演説した際、アジア太平洋で協力関係を進めたい国として韓中印ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などを挙げたが日本は含まれなかった（２）７月に択捉で軍事演習（３）９月に太平洋戦争勝利記念日制定－－などを挙げ、「顕著に悪
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
