またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸
Voice (ボイス) 2013年 06月号 [雑誌] 発売日: 2013/05/10メディア: 雑誌 Voice は、ありがたい雑誌ではあって、この10年くらいにわたり、曲がりなりにもリフレ派の主張をずっと掲載し続けてくれた。ほかの媒体だと、何か他のネタでこじつけてリフレネタに持っていったりとか、いろいろ苦労もあったけれど、ここでは少なくともストレートなリフレ紹介もできたし、またぼく以外にもいろんなリフレ派がそれなりに強い主張を長い論考で掲載できた。 むろん、そうでない記事もたくさんある。大前研一の、読まないほうがいい各種の論説とか、日下公人のくだらない論説とか、無内容な曾野綾子の日記連載とかお気楽の限りを尽くした山折哲夫の巻末コラムとか。でも、世の総合誌というものの性格上、そういうのがあるのは仕方ない。そんな中に多少なりともまともな記事が出ていること自体が評価されるべきだと思う。 で、
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
日本航空（JAL）という巨大企業の生殺与奪権を握るのが、産業再生機構のOBたちである。前原誠司・国土交通相直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の面々。JALに派遣され資産査定を行ない、執行役員に就いて実権を握るのは確実な情勢だ。彼らは何様なのか。 産業再生機構のＯＢたち 「JAL再生タスクフォース」の５人のメンバーのうち４人が産業再生機構の出身で、チームリーダーの高木新二郎氏は再生機構の再生委員長。冨山和彦氏は専務、田作朋雄氏は取締役、大西正一郎氏はマネージング・ディレクターを務めた。高木氏は冨山氏が代表の「経営共創基盤」の経営諮問委員会委員、大西正一郎氏の「フロンティア・マネジメント」の特別顧問である。 唯一の例外が奥総一郎氏。前原国交相と奥氏は京都大学法学部の同期で、国際政治学者高坂正尭教授（故人）の門下生という仲だ。前原国交相が、JAL再建について「腹案がある」と言ったのは
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
書店で本を買う際、ふとレジ横にある商品に目が行くことがある。 メガネふきや、視力回復アイテムなど、目に関係する商品は、本と直結するイメージがあるけれども、その他に定番となっているのは、「爪切り」「耳かき」だ。 爪切りの場合も、本を読んでいるときに手元に目がいき、「あ、爪、伸びてきたな」となる場合は考えられるけど……では、「耳かき」は？ レジ横に耳かきをよく置いている店の一つ、紀伊国屋書店に聞いてみた。 「結論から申し上げますと、何故耳かきなのか、何故弊店が特徴的に売れるのかミステリーなのです」（紀伊國屋書店福岡本店・田中さん） 耳かきを置くようになった経緯を聞いてみると……。 「メーカーからなのか、弊社の本部からの紹介なのか、仕入れるようになった経緯は判然としないのですが、カウンターあるいはレジ周りの商品として数年前から置いております」 「書店のレジ横に耳かき」は、イメージ的には当たり前の
たまにはナタリー編集長の立場で書いてみるけど。ここんとこナタリーの記事がいろんな企業ニュースサイトにパクられててどうかと思う。ちょっとおまえらラクしすぎなんじゃねーの？と感じている。 ニュースのネタがかぶるのは別にいいんだよ。基本的にレコード会社や事務所は各媒体に一斉にプレスリリースを撒くから、それをもとに記事を書くことはけっこうあって。だから各媒体が同じ日に同じネタを扱ったりするのは当然なんだけど。でもなんか最近そういうレベルじゃないんだよなー。 ナタリーはプレスリリース来ないようなネタも拾いたいからオフィシャルサイト毎日巡回したり、あといろんなとこにアンテナ張って細かく情報収集してるのね。そんでやっぱりわかりやすく伝えたいと思うから、資料読んで、間に合えば音も聴いて、電話で担当者に取材したりもするんです。でも、その結果出てきた独自の表現が、半日後に判で押したように他のサイトの記事に使わ
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
Microsoftが欧州でブラウザ抜きのWindows 7を提供すると決定したことに関して、Windows支持者が、そのきっかけを作ったOpera Softwareの製品のボイコットを呼び掛けている。 Microsoftは6月11日、欧州でInternet Explorer（IE）を搭載しない「Windows 7 E」バージョンを発売すると発表した。これは、WindowsとIEのバンドルが独禁法に違反している可能性があるとする欧州委員会の調査を受けてのものだ。欧州委員会の調査のきっかけになったのは、Operaによる申し立てだった。 WindowsファンサイトJCXPの編集者デビッド・タラソ氏はこれを受け、Opera製品を使わないよう呼び掛けている。 同氏は「さらにひどいことに、Operaは（Windows 7 Eでは）不十分だという声明を出し、欧州連合（EU）に独禁法訴訟を追及するよう求め
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