「5Gミリ波の端末、普及していない」 ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか 総務省が意見募集 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」(9月12日公表)を踏まえた不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する。 同審議会は10月5日から11月5日までの期間に意見を募集。その結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定だ。 不良在庫端末特例の見直し 端末割引上限規制には、製造中止や調達日からの経過期間に基づく特例があり、不良在庫端末に対しては定価からの割引が認められている。製造が中止されていない端末は、最終調達日から24カ月経過で定価の半額まで、製造中止の端末では12カ月経過で半額、24カ月で8割まで割り引ける。しかし、2023年の省令改正で“白