対象となるブランドはソフトバンク、Y!mobile、LINEMO。同社は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえ、この判断に至った」としており、同日以降は以下の書類が本人確認書類として有効ではなくなるため、利用者に注意を呼びかけている。 健康保険被保険者証 国民健康保険被保険者証 国民健康保険退職被保険者証 共済組合員証 介護保険被保険者証 自衛官診療証 後期高齢者医療被保険者証 船員保険高齢受給者証 健康管理手帳 私立学校教職員共済加入者証 船員保険被保険者証 遠隔地用健康保険被保険者証 学生用被保険者証（国民健康保険） 健康保険日雇特例保険者手帳 （国民）健康保険高齢受給者証 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 戦傷病者手帳 高齢者受給者証 国民健康保険者被保険者資格証明書 短期被保険者証 船員手帳 母子健康手帳 健康保険日
NTTドコモは5月中旬をめどに、契約手続きにおいて「本人確認書類」から健康保険証を原則として除外する。健康保険証を使った不正契約が増加傾向にあることを受けた措置で、今後は他の本人確認書類を使って本人確認を行う必要がある。 除外対象となる書類 今回の措置によって、本人確認書類として使えなくなる書類は以下の通り。ただし、未成年者の契約時と、「ドコモでんき」契約時の本人確認では引き続き「健康保険証＋補助確認書類（※1）」を受け付ける。 ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証 福祉医療費受給者証 遠隔地用健康保険被保険者証 介護保険資格者証 介護保険被保険者証 学生用被保険者証（国民健康保険） 共済組合員証 健康管理手帳 健康保険日雇特例保険者手帳 健康保険被保険者証 後期高齢者医療被保険者証 公害医療手帳 国民健康保険退職被保険者証 国民健康保険被保険者証 （国民）健康保険高齢受給者証 子ども
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