750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02484/081300062/ 法的にOKなことは安全性を担保しないhttps://x.com/kopppepan/status/1828342511523578318 「建築基準法をはじめとした各種法令を遵守」としているけれど、この日除けは「建物」ではなさそうなので「工作物」に該当しそう。 それであれば建築基準法にあるような耐震基準などは適用されないだろうから、合法であっても法的に安全性を保証されたわけではない。 少なくとも、このタイプの構造物の耐震基準というものは現状では無いだろう。 動的な荷重への対応が未知静的な荷重に対しては流石に計算しているから大丈夫だろう。 ただ、地震が起きたときや台風が来たときには別の負荷がかかるし、隣の石がぶつかることも
初めまして、株式会社青春代表取締役の田村ヒロシと申します。 公私ともにパートナーのビア子さん（仮名）、2匹の猫である馬超とムー大陸と暮らしています。記念すべき最初の記事は、わたしたちが住む家の話。 家プロジェクトをはじめたのは2019年。 コロナ禍に突入し、店内飲食型の事業が主力だった私たちにとって、 精神的にもちょっとしんどい時期でした。 そんな中で進めた家づくりは、一筋の希望であり安らぎでした。 800万円で平家を買う当時のわたしは単身赴任中、ある日ビア子さんからLINEが届いた。 ボロ家の画像が添付されていた。 ビア子「やばい。買う。」 ひろし「めっちゃいいと思う、買いますか」 その後いくつかのLINEのやりとりで、ほぼ購入の意思が決定。 不動産屋の物件情報には「古家つき」とあり、家は取り壊す前提で土地として販売されていた物件だった。このLINEから数日後には、ビア子さんと父トミオの
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
