ℂ𝕙𝕚𝕖#新婦人にはいろう @frifri65 もう4年前の高校保護者会か、「奨学金は借金です。 親御さんは簡単に借りないで下さい」高校が呼んだマネープランナーの言葉。 「どうしよう」とお母さん達が立ち話。「家には大学に行かせるお金がないとお子さんにはっきりいってください」と。なんと辛い事だろう。 ℂ𝕙𝕚𝕖#新婦人にはいろう @frifri65 これが都立高校のする事かと私はその当時思ったけど過去大学に合格したのにお金がないからとあきらめた生徒がいた事も聞いてやるせない思いで帰った記憶。。。
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ?"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか?" "ご対応いただきたい、じ
夜学を卒業しました 休学を一年したので、五年で卒業 経済的な事情もあり、1.2年次は母親に援助してもらいつつ、残りは総て払いながら行きました この五年、何とかやり遂げて安心したけど、現役生が働きながら夜学に通うこと、これは安易にはおすすめできない。 まず単純に体力がもたない。俺の場合、現場仕事をやりながらの生活だったから、朝5~6時に起床し、現場から学校へ直行するので、終わるまでほぼ休息がとれない。帰宅するのは23時頃で、加えて一人暮らしだから速攻寝るわけにもいかない。ブラック自慢の好きな人は大したことないとか言いそうだけど、たいていの人はこの生活に意味を見いだせずに辞めていってしまう。 各大学の夜間部は、この所 どんどん閉鎖されて、受験生や向学心のある社会人の選択肢からだいぶ外れていってるだろうけど、もしも夜学を視野に入れてる人が居るならば、本当によく考えてもらいたい。人は、出来ること、
最初に、「暗記数学」の定義をしたい。これは、数学の問題を解くために、プロセスを軽視して「やり方」や「答え」だけ暗記して問題を解くこととする。「用語」の意味も知らないで問題を解くことも含まれる。 したがって、公式や定理や解法に現れる用語の意味を知ってから、それらのプロセス(証明)を一通り理解し、そして公式や定理や解法を暗記することは「暗記数学」ではない。もちろん、公式や定理や解法を暗記した後に、それらのプロセス(証明)を一通り理解することも「暗記数学」ではない。 暗記数学がここまで無意味な理由 現在は入学試験シーズン真っただ中であり、また学生からは学期終わりの授業感想を多く寄せられる。専門の数学や教職の数学に関しては、あまり心配することはない。一方、リベラルアーツの基礎となる数学の履修者からは、「なぜそうなるのか、という理由を説明してもらった授業は高校までほとんどなく、大学に入って初めて受け
全国の高校生・高専生が理系の自由研究成果を競うコンテスト「第17回高校生科学技術チャレンジ(JSEC2019)」の最終審査会が14、15の両日、日本科学未来館(東京都江東区)であった。全国142校の516人から267研究の応募があり、最終審査会では59人が32の研究を発表した。受賞者から7研究が来年5月に米カリフォルニア州アナハイムで開かれる国際学生科学技術フェア(ISEF)に日本代表として挑む。 【文部科学大臣賞】片岡柾人さん=島根県立出雲高2年 「オカダンゴムシのフンに常在するブレビバクテリウム属菌による揮発性抗カビ効果~ダンゴムシ研究11年目で掴んだ産業的・学術的可能性~」 小学1年でダンゴムシの魅力に取り付かれ、飼育しながら研究を続けてきた。ダンゴムシのふんに強力な防カビ効果のある物質が含まれることを発見。今回、その物質をつくる細菌が、これまでインド洋の深海でしか見つかったことがな
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財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
経団連は13日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大86校、公立大89校、私立大604校が共存し、私大の4割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、NHKの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
朝日新聞が昨日、「奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる」という記事を一面トップで報じたようですが、 https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 この問題については、やはりその雇用システム的根源に遡ってものごとを考えないと、表層的な良い悪い論だけではなかなか本質的な解決には至らないでしょう。 2016年9月に『POSSE』32号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み」が、この問題について最低限考慮すべきことを簡潔に論じてい
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、屋外のグラウンドの使用再開に向けて、軍用機からの落下物を想定し、子どもたちが避難する訓練が行われました。 学校はグラウンドの使用再開に向け、18日、上空を飛ぶ軍用機から物が落ちてきたという想定で避難訓練を行いました。 訓練にはおよそ20人の子どもたちが参加し、事故のあと監視員として学校に配置されている沖縄防衛局の職員が「逃げてください」と呼びかけ、子どもたちは屋根がある校舎側に早足で避難しました。 学校はアメリカ軍に対し、学校の上空を一切、飛ばないよう求めていますが、アメリカ軍は「最大限、飛ばない」と回答していて、学校側は安全確保のため、避難訓練が必要になっているとしています。 宜野湾市教育委員会の担当者は「軍用機が学校上空を飛ばないとは言い切れず、わずかでも不安があるので訓練を行った。こうした訓練を行うのは普通の学校
さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国80の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に1校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など8つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし2月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ1800の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など6つの県と、74の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒1687人のうち、60歳以上が456人と27%を占めた一方で、15歳から19歳の若者も342人と20%に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒
名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求
先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指
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