今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。 いまさら遅いですが、参考までに。 フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。 「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。「暗殺と毒殺をするよう、誰
想像以上に、今朝の新聞での共謀罪の扱い小さいな・・・。 共謀罪について、そのまま民主党案丸呑みかと思われたが、自民党の細田国対委員長の「秋の臨時国会で修正すればいいんだ」発言や、麻生外務大臣の「民主党案では条約の批准はできない」発言もあって、大揉め。「委員会自体開かせない」との鳩山幹事長のオンの発言もあったり、情報が交錯して何がなにやら分からない。外務省にレクを頼んでいたら、何の連絡も無くスッポカされるし、政府側も相当混乱しているようだ。 そうした中で質問主意書を作ったりしてるんだから、凄まじい。 しかし今回の審議を通じて、国会外の活動のあり方というのは深く考えさせられた。 昨日、民主党案丸呑みのニュースがでてから、ＦＡＸやメールや電話が来ていて、「廃案にしてください」とか「民主党には絶対入れねえぞ」とかの内容なんだけど、どうかなという気はする（時々、「これを廃案にしてくれたら、今度は民主
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