愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』でアメリカの子どもたちに蔓延する肥満と栄養失調、飢餓について描いた作品『Fed Up』について紹介していました。 子どもの3人に1人が肥満の国 アメリカ （町山智浩）はい。今日はですね、ドキュメンタリー映画なんですけども。『Fed Up』というタイトルのドキュメンタリー映画を紹介したいんですが。『Fed』っていうのは『Feed』っていう言葉があって、『餌をあげる・食べ物をあげる』っていう意味の単語なんですね。『Fed Up』っていうのは、『もう食べられないよ、もうたくさんだよ、うんざりだよ』っていう意味なんですよ。っていうタイトルのドキュメンタリー映画なんですけど。これは4人の子どもが出てきまして。4人とも、すっごい肥満で太っているアメリカ人の子どもたちがいてですね。で、どうしてこの子たちが太ってしまったか？っていうことを追っかけていくド
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
だよもん氏（@V2pPq9SqY）による『日本郵船戦時戦史』の紹介から同社が戦時徴用で受けた損害の大きさを受けて、ユキカゼ氏（@NAVY_ICHIHO）が終戦後も戦時保障特別措置法と財産税法で結構ふんだくられて（企業再建整備法で何とか生き延びたものの）その時の恨み骨髄は相当なものだった筈で未だに尾を引いていると解説。
ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転
注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの
日本が南極海で行っている調査捕鯨。これを差し止めるようオーストラリアが国際司法裁判所に提訴していたが、この提訴に関する審理が2013年７月に結審した。判決は来年当初にも出る。 「調査捕鯨」とは、日本も加盟する国際捕鯨取締条約８条に依る捕鯨のこと。同条約に基づき、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択、クジラの研究・調査の調整・主催を行う国際機関である国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が設立されている。 国際捕鯨取締条約の締約国の政府は、同条約８条に基づき、自国民が科学的研究のため鯨を捕獲し、殺し、処理することができる「特別許可書」を与えられる。許可書に基づき捕獲された鯨は、可能な限り加工され、取得金は政府の指示書にしたがって処分される。日本は、調査捕鯨は条約に基づいている適切なものであると主張している。これに対しオーストラリアの主張内容は、「日本の調査捕鯨の実態は、1986年から完全に禁じた
◇捕鯨ニッポンの深い闇──おかげでウハウハ、調査捕鯨に貢がされた「もうかる漁業」補助金 ■Press Release 2014/13 The Court to deliver its Judgment on Monday 31 March 2014 at 10 a.m. http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18094.pdf ■土俵際の調査捕鯨 国際司法裁、３１日判決 (3/26,朝日) http://www.asahi.com/articles/DA3S11049088.html ■調査捕鯨、科学か商業か 国際司法裁、31日に判決 (3/28,日経) http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701Z_X20C14A3PP8000/ ■Big threat to Japan whaling: Declinin
自分も度々ワタミのことを書いてきたけども、さすがにこれは無理筋じゃないかね。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ ｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ 別にいいんじゃないでしょうか。下回ってないんだから。法制度上なんの瑕疵もないわけで。 ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ しかも13都道府県で最低賃金と同額ということは、他の34県はそうではないとも読める。つまり34県では最低賃金を上回る賃金であるから、考えようによっては「ワタミ頑張ってるじゃ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか？会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 2014-02-27 12:25:51 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 2014-02-27 12:36:16 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷
2013年はアフリカビジネスに沸いた1年でした。6月には横浜で「第5回アフリカ開発会議（TICAD5）が開催されました。私自身、ケニア、モザンビークの現地を2週間にわたって取材し、アフリカのビジネスの現場を見て回りました。 そこで知ったのは、アフリカと日本のビジネスに関する温度差です。 アフリカへ熱視線を送る日本企業は増えるばかり。現地に行くと実感します。一方で、日本に暮らしている我々から見ると、まだまだアフリカは遠い存在。大草原を走る野生動物や、テレビで見た飢饉に苦しむ子供たちのイメージばかりが強いのではないでしょうか。 アフリカの経済に世界がいま注目しているのはなぜか。そして日本人が、日本企業が、アフリカで何ができるのか。 今回は、アフリカ研究の権威でいち早くアフリカ経済に照準を合わせてきた、平野克己・アジア経済研究所上席主任研究員に、「アフリカ経済学」について教えていただきましょう。
参院選に自民党公認で出馬することを表明している渡辺美樹・ワタミ前会長が公示前に「ぜひ応援をしてもらいたい」と呼びかけていたことが、週刊文春が入手したビデオレターでわかった。 当時、ワタミの会長だった渡辺氏は、「今回、僕は自民党の公認を得て国政に挑戦することになりました」、「政治の目的が国民の幸せならば、私は今回の参議院選、自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな影響を与えると思っています」、と述べ「皆に話をしたくて今回はビデオレターを送りました。ぜひ応援をしてもらいたい」と結んでいる。 このビデオレターは、6月10日前後、ワタミの各事務所に届けられた。ワタミの現役社員によれば、ビデオレターは「ワタミの全社員とスタッフは見て視聴シートに感想を書くよう義務づけられている」もの。翌週、ワタミ本部から、内容に不備があったという理由でビデオレターと視聴シートの回収が指示された。 専門家によれば、公職
自民党職員の胸ぐらをつかみ、渡邊氏の公認に抗議する父親の森豪さん。＝28日午後3時頃、自民党本部正門前 写真：山田旬＝ 社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を賛美していた渡邊美樹元会長（53歳）が、参院選全国比例区に自民党公認候補として立候補する。 過労の末に自殺した元和民社員、森美菜さん（当時26歳）の両親がきょう、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。 両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたのにもかかわらず、自民党は職員を出して対応した。それも門の外側で、だ。 あまりにも不誠実な対応に父親の豪さん（65歳）は職員の胸ぐらをつかんで詰め寄った。「どうしてワタミを候補者にするんだ？ 私たちは５年間、毎日毎日苦しんできたんだ…」。 母親の祐子さん（59歳）は、美菜さんの遺影を抱いて夫に寄り添った。「私たちは政治
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文
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