東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。
電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の
国内の原発 ９０％近く停止へ 12月19日 5時59分 国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。 関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ス
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力東芝が開発した放射線を「見える化」するカメラ 東芝は１３日、放射線量を色の違いで映し出すカメラを開発したと発表した。局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を見つけるのに役立ち、除染作業の効率がよくなるという。このカメラを使った計測サービスを来年から環境省や自治体などに売り込む予定だ。 カメラ内部に放射線を測定するセンサーと、映像を取り込むセンサーを取りつけた。センサーからの２種類の信号をあわせ、パソコンなどの画面に映し出すことで放射線が見えるようにした。放射線量が高い場所は赤く表示されるので、従来の放射線量を数値で示す測定器よりもホットスポットが発見しやすいという。 東京電力福島第一原発の建屋内でも、ほぼ同じ機能を持つ東芝製のカメラが使われた。感度を高めたうえで、大きさと重さをほぼ半分にして自治体などでも使いやすくした。年内に福島市と共同
大阪ガスは１２日、原子力発電所１基分にあたる１００万キロ・ワット程度発電能力を増強し、２０２０年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を２８０万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。 大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や風力発電所など約１８０万キロ・ワットの電源設備を持つ。 発電能力の増強は、現在１０万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション（熱電併給）など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省ＣＯ２（二酸化炭素）にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。 除染は、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで１５００万〜３１００万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。 こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが３日、大阪大で開かれた研究会で、
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 ８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 コスト削減のために電力購入をＰＰＳ
細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。 その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。 細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。 もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。
米国で原子力発電所４基が年内にも着工する見通しになり、東芝が１２月上旬にも、タービン周辺機器を米国向けに輸出することが２６日、明らかになった。 米国で原発の新規建設は約３４年ぶり。４基はいずれも東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の新型炉で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う方向だ。米国で原発建設が再開すれば、日本からの原発輸出も本格化しそうだ。 着工するのは、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発３、４号機と、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機。２０１６年以降の運転開始を目指す。いずれも１１０万キロ・ワット級の新型炉「ＡＰ１０００」を採用し、外部電源が喪失しても７２時間原子炉を冷却できるなど災害にも強いのが特徴だ。東芝は、蒸気を水に戻すために必要な中核機器を輸出する。
校長から「怠け病を治せ」と言われた男性、知人から「金目当ての裁判か」と聞かれた女性。公害病への無理解 今もやまない悪質なデマ【新潟水俣病・公式確認６０年（上）】
東京電力福島第１原発事故を受け、重大な原発事故に備えるための「事故コスト」を試算している内閣府原子力委員会の専門部会は８日、被害額などの想定を見直した結果、事故コストは１キロワット時当たり少なくとも０．００６〜１．６円になると修正した。試算は原子力委に報告後、政府が１２年夏をめどに新たなエネルギー政策を策定する際の参考資料になる。 試算は、出力１２０万キロワットの新設炉が重大事故を起こす事態を想定。被害推定額と発生確率をかけ、稼働率６０〜８０％の年間発電量で割って算定した。発生確率は最小で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を満たす場合の「１０万年に１回」、最大で全国の原発が延べ１５００年近く稼働し、今回原子炉３基が事故を起こした国内の実績に基づいて「５００年に１回」とした。 部会は１０月２５日、福島第１原発事故を踏まえ被害額は３兆８８７８億円になるとして、コストは１キロワット時当たり０．
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー付近で検出された高い放射線量について、文部科学省などが１日に調査したところ、ラジウム２２６が原因物質の可能性が高いことが分かった。ラジウムが崩壊してできる物質に特徴的な放射線が検出された。東京電力福島第一原発の事故で放出されたものではないと考えられる。 文科省や世田谷区などによると、高線量が見つかった２カ所のうち、店の敷地内の毎時１１０マイクロシーベルトの地点を掘削した。土壌から放出されるガンマ線のエネルギーを測ると、ラジウムが崩壊して生まれる別の物質が検出されたという。 関連リンク高線量地点の掘削１１月１日から 世田谷のスーパー(10/31)世田谷の高放射線検出、３１日にも掘り返して調査(10/29)東京・世田谷で１１０マイクロシーベルト スーパー付近(10/28)
印刷 東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１丁目のスーパー敷地内で、最大で毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。 同日午後１時半ごろ、区民より「高い放射線が測定された」と通報があり、午後６時５０分、文部科学省が測定した。特に高い地点が２カ所あり、うち１カ所は地表面で毎時約１１０マイクロシーベルト、もう１カ所は毎時約３０〜４０マイクロシーベルトという。 問題の場所以外の周辺では、特に高い数値は検出されていないという。
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所～表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで 私たちは何をすべきか』（内橋克人編、岩波新書）にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。（編集部） ＊ ＊ ＊ 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり
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