菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が、18日に行われる。独立に賛成する「Yes」の票が「No」を1票でも上回れば、1707年のイングランドとの合併から307年ぶりに、連合王国からの独立が決まる（2016年に実施予定）。 スコットランドの行く末そのものと同時に、カタルーニャ（スペイン）など世界の独立運動への影響も気になるところだ。英ガーディアン紙などは、沖縄独立を目指す活動家らがスコットランド入りし、情報収集を始めたと伝えている。 【中国ではなく「日本が侵略者」と活動家】 ガーディアン（9月15日付）によれば、沖縄独立を掲げる『琉球民族独立総合研究学会』のリーダー格、友知政樹研究理事（沖縄国際大学教授）らメンバー数名が、15日に現地入りした。市民や学者、独立運動を牽引するスコットランド国民党（SNP）幹部に直接面会し、意見を交わしたい意向だ。地元紙・琉球新報の記者も同行しているとい
Campaigners from Okinawa will arrive in Scotland on Monday to seek inspiration from the yes campaign as they look to boost support for making the southern Japanese island an independent nation. While Okinawa's movement is tiny compared with its counterpart in Scotland, activists say they stand to benefit from mounting public anger over Tokyo's plans to push through the construction of a controvers
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
