「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
【台北＝田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は１３日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。 記事は、蓮舫氏を１５日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は１２日、フェイスブックで、蓮舫氏が１１日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報（電子版）が１３日朝、報じた。 管氏は１３日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の廖国棟立
1.中国国民党※△ 2.中国青年党※△ 3.中国民主社会党※△(2020年4月廃止) 4.工党※(2022年廃止) 5.中国民主党(2018年8月解散) 6.中国民主正義党 7.中華共和党(2020年4月廃止) 8.中国連合党(2020年4月廃止) 9.中国新社会党(2020年4月廃止) 10.中国民衆党△ 11.中国中和党（中国語版）(2020年4月廃止) 12.中国統一党(2020年4月廃止) 13.統一民主党(2018年３月解散) 14.中国忠義党(2018年5月解散) 15.台湾労働党△ 16.民主進歩党※△ 17.中華青少党(2018年6月解散) 18.中国老兵統一党(2022年廃止) 19.青年中国党(2020年4月廃止) 20.忠義致公党(2020年4月廃止) 21.中国民主青年党(2020年4月廃止) 22.中国鉄衛党(2020年4月廃止) 23.中国団結党(2020年4月
米海軍大学校のジェームズ・ホームズ教授が『Foreign Policy』に面白い論考を寄せています。 China Might Actually Seize Japan's Southern Islands（2014/4/8 Foreign Policy） 要約しようかと思っていたら、戦略学の奥山真司博士がすでに取り上げておられました。 ジェームス・ホームズ：「中国に沖縄取られたら」論①（2014/4/11 地政学を英国で学んだ） 内容は、「中国にとって、尖閣諸島は“デザート”ではなく“前菜”に過ぎない。狙いは琉球諸島である。仮に琉球諸島を中国が奪取すれば中国の戦略的優位性が高まり、反対に海洋コントロール権を失ったアメリカは西太平洋における支配に終焉を告げる」というものです。 ホームズの「尖閣や台湾は前菜」論は、かねてからの持論ですね。2011年にも同じような論考を『The Diplomat
ペンシルベニア州立大学名誉教授の張旭成（P.チャン）が、習近平下の中国は、胡錦濤時代に比べて、より強力かつ、より迅速に台湾との「和平協定」締結を進めようとしている、と2月10日付タイペイ・タイムズで述べています。 すなわち、習近平が党主席になってから中国の対台湾政策は変わりつつある。胡錦濤は米国との軍事的対決を避け、武力で台湾を脅迫することを控えた。胡錦濤が側近に語った言葉として伝えられているのは、台湾を軍事的に征服することに比べれば、これを「買収」することははるかにたやすく、またより安上がりである、ということである。 その結果、特に、経済、メディア、人的往来などを通じて、中国は台湾への浸透を図ってきた。2009年に締結されたECFA（経済協力枠組み協定）に基づき、18の協定が締結された。現在1週間に台湾と中国の間を直航する飛行機の便数は670である。台湾の観光地は、中国からの観光客たちで
7月9日、日本は外国人登録制度を廃止し、新たな在留管理制度を導入した。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるという。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342111776/ 7月9日、日本は外国人登録制度を廃止し、新たな在留管理制度を導入した。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるという。 そして台湾の人々にとって大きく変わった点が、「中国」と表記されていた国籍欄が「台湾」になること。台湾メディアが、手続きを済ませた台湾人にインタビューしその喜びを伝えた。 日刊紙
台湾人のＥＵ諸国への入国が１月１１日午前０時からノービザとなった。台湾のパスポートを所持していれば、フランス、ドイツ、イタリアなど、３６カ国に最長で９０日滞在できる。 ＥＵ当局によると、入国には６カ月以上の有効期間を残すパスポートと帰路の航空券、ホテルの予約記録や会議などの招待状、入学許可書など正当な入国目的を証明できる書類が必要。９０日の滞在期間中の他国への移動などの制限はない。 ２００９年、イギリスがいち早くノービザ制度を開始したところ、台湾からの観光客や留学が大幅に増加したため、ＥＵ諸国でも台湾からの観光客誘致のため、制度導入の検討を開始。１０年に１月１１日からのスタートが決まっていた。
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