2022.05.13 【本人確認書類】２０２０年２月４日以降発行のパスポートに注意！ こんにちは。行政書士の秋元です。 今回のブログのテーマは《本人確認書類》についてです。 クレジットカードや携帯電話の契約時などで本人確認書類を求められることがありますよね。 運転免許証を持っていない人は、マイナンバーカードやパスポートを掲示することがあるかと思います。 本人確認書類にパスポートを使っている人は、これからちょっと気をつけなければならなくなりました。。 なぜなら、2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所記載欄がないため、本人確認書類の対象外となることが多いのです。 新しいパスポートは葛飾北斎の冨嶽三十六景のデザインでなかなか素敵なのですが、こんなトラップがあるとは思いませんでした。 000563549.pdf (mofa.go.jp) そもそも「本人確認書類」とは、何なのでしょうか？
「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」
パレスチナ自治区のガザ地区では7月16日、イスラエル軍による空爆で死者が200人を超えた。イスラエル軍は、事前に住民に避難するよう警告していた地域を重点的に空爆しているほか、別の地域では艦艇を使った海からの攻撃なども続けており、海岸で遊んでいた7〜10歳の男の子4人が銃撃され死亡した。
今年8月に、ここ「アメリカ現状モニター」で公開した拙稿の最後で、「ハリスが政治家として絶対に譲れないものは何なのか。なぜ検事から政治家になったのか。どうして大統領になりたいのか。「哲学」と「物語」が見えないまま、「反トランプ」目的のためだけに神輿に担がれることは、彼女のためにもアメリカの民主主義のためにも、望ましくない。シカゴの民主党大会でその真価が問われる」と書いた1。 しかし、民主党大会で十分にそれは可視化されず、ハリス陣営はその後の本選でも無理に可視化させない戦略をとった。そこからは、ハリスが3つの内的な悩みを抱えながら本選を強いられている姿が見える。①予備選を経ていないこと ②人種属性問題 ③ バイデン政権である。これらは相互に複雑に絡んでいる。 予備選挙のない日本ではアメリカの予備選は「予選」程度に思われることが少なくない。しかし、予備選は単純な勝敗以上の重要性がある。それは政策
11月11日、元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。大きな波紋を呼ぶなか、別の“リーク”が、物議を醸している。 「Smart Flash」によると、玉木氏は衆院選直後の10月30日の深夜、ワインバーで小泉とデート。2人は同じホテルに宿泊したこともあるという。11日、玉木氏は会見を開き、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに、妻に対して「一生謝罪を続けたい」とも述べた。 そんな玉木氏だが、さらなる“リーク”が――。リーク主は『家、ついて行ってイイですか？』（テレビ東京系）の企画や演出などを務めていたことで知られる、元テレビ東京の映像ディレクターの高橋弘樹氏だ。動画メディア「ReHacQ」のプロデューサーである高橋氏は玉木氏が会見を開いた後、X
党首公選制を著書で主張したことなどが原因で、共産党のベテラン党員だった松竹伸幸氏（69）が党を除名された問題の影響が、さらに広がってきた。 渦中にあるのは、質問に正面から答えず、論点をずらすことを指す「ご飯論法」の考案者のひとりとしても知られる、ブロガーで漫画評論家の神谷貴行氏（54）だ。 神谷氏は共産党の専従職員でもあり、18年の福岡市長選に党推薦で出馬したこともある。そんな神谷氏が、党の福岡県委員会内の会議で松竹氏の処分への異論を唱え、その会議の決定などをブログで公開したところ、規約違反に問われて24年8月に党を除籍、解雇された。神谷氏は除籍・解雇までのプロセスで「パワハラ」があった、とも主張している。神谷氏は11月12日、党員や職員としての地位確認と損害賠償440万円、解雇以降の給与（月額27万3500円）支払いを求めて東京地裁で党を提訴する。神谷氏にその意図や共産党の現状、党の存在
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.11 06:00 最終更新日：2024.11.11 19:17 東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。 【関連記事：国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラ
![【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/01bb2af1e082a6516494a51e1c2f0e3119a6c607/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F11%2F09212220%2Ftamaki_1.jpg)
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる
27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
【ワシントン＝坂本一之】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、同業のクリーブランド・クリフスは6日までに、USスチールの資産取得に意欲を示す声明を発表した。欧米メディアによると、バイデン大統領は買収阻止に向けた最終調整を進めている。買収計画が破談した場合、USスチールが工場閉鎖や本社移転を実施する可能性が報じられていた。 クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は声明で、USスチールが工場などの閉鎖判断をした場合には「買収して投資する用意がある」と述べた。「雇用を保護する」との姿勢を示した。 また、安全保障上の懸念から買収を阻止するバイデン氏の判断を支持するとし、「米鉄鋼業は国家の安全保障上、極めて重要な役割を果たしている」と強調した。 USスチールのブリットCEOは米メディアのインタビューで、日鉄との買収がまとまらなかった際には東部ペンシルベニア州にある工場の閉鎖や
11月の米大統領選挙に向けたトランプ前大統領の選挙キャンペーンは、突如として劣勢に立たされた。ハリス副大統領が選挙戦に飛び込んで以来、ハリス氏の勢いに歯止めをかけようと必死になっている。 わずか２週間前にはトランプ陣営があまりに意気揚々としていたため、過信を戒める関係者もいた。トランプ氏は暗殺未遂事件を乗り越え、共和党候補の指名を獲得し、世論調査でも支持率を伸ばしていた。同氏の陣営はミネソタやバージニアなど、かつては勢力が及ばないと考えられていた州に照準を絞っていた。 しかし、バイデン大統領の選挙戦撤退で状況は一変した。共和党が長きにわたって弱い候補者と見なしてきたハリス氏が、民主党の有権者や献金者を活気づけ、トランプ陣営の歓喜ムードは消えた。
米国シリコンバレーベンチャー投資家出身のJ.D.ヴァンス共和党副大統領候補がドナルド·トランプ前大統領のランニングメートに確定し「経済権力」にも変化の兆しが現れている。 早くもトランプ再執権の時、ウォール街の影響力が以前より弱くなるだろうという観測が出ている。 トランプ大統領選挙キャンプの高位級募金担当者であるエド·マクマレン元駐スイス米国大使は21日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル(WSJ)に「ウォール街は共和党に重要であり、今後も常に重要な役割を引き受けるだろう」としながらも「技術業界と創業家たちは政治後援金と諮問を提供し、党で早く席を占めており、ヴァンスを副大統領候補に選択したのはトランプ前大統領がこのような変化を認識しているということを示している」と話した。 ヴァンス候補は米国の衰退した工業地帯「ラストベルト」に属するオハイオ州出身だが、2011年イェール大学ロースクール
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