政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
【箱根駅伝】中央大学区間エントリー 吉居駿恭や阿部陽樹が補欠登録 溜池一太が花の2区に配置 前回大会総合13位からリベンジの戦い
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人
―― 岸田政権はアベノミクスを引き継ぎ、金融緩和を継続しています。その影響から円安が進み、電気代やガソリン代などが上昇していますが、個別の品目を見れば値段が上がっていないものも多く、賃金も上がっていません。藻谷さんは『デフレの正体』（角川新書）以来、金融緩和を行えば景気が回復するという見方を批判してきましたが、現在の状況をどのように見ていますか。 藻谷浩介氏（以下、藻谷） 端的に言えば、アベノミクスは間違いだったということです。アベノミクスはリフレ派の理論に基づいていますが、簡単にまとめると、「金融緩和を行えば多くの人たちがインフレになると思い、物の値段が上がる前にお金を使うようになるので、消費が増えて景気が回復する」というものです。 しかし、これから物価が上がるかもしれないと思ったからといって、果たして私たちは消費に走るでしょうか。常識的に考えれば、物価が上がれば生活が苦しくなるので、節
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
３か月余り前、たった１人の議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」。 その政党に、228万票が集まった。 参院選の比例代表全体の得票の4.6%、「政党」として認められることになる。 山本太郎とその仲間たちが巻き起こした旋風、それが問うものとは。 （小泉知世） 「日本初の国会議員」 ７月21日午後８時。 都内ホテルの一室は、テレビで選挙の大勢が放送されると歓声が湧いた。 「みんな見た？ 舩後さん当確ですって。世界で初めてじゃないですか。生産性で人間を測らせない世の中、その第一歩をみなさんがつくったんですよ！」 マイクを片手に壇上に飛び出た山本太郎が声を張り上げる。 山本とともに壇上に上がったのは、大型の車いすに横たわった男性。全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の、舩後靖彦（61）だ。 「この瞬間が来たことに胸がいっぱいです。僕は変えたい。世の中の矛盾を変えたい。弱々
リンク 産経ニュース 科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル ６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」 日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費（科研費）に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げてい… 3 users 4191 杉田 水脈 @miosugita 【科研費の闇〜税金は誰に流れたか】 昨日の予算委員会。ため息しか出ない。そもそも野党からの要求があって開いた訳です。なのに野党は欠席で空回し。超多忙な総理と副総理を椅子に座らせ、何もしない時間だけが過ぎていく。本当に無駄 さて、無駄といえば科研費。櫻井よしこ先生の週刊新潮の記事です pic.twitter.com/v8CJ5AfiU4
ベトナム国内では中国のモバイル決済が禁止された。写真は中国国内の様子（2018年6月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平 【6月20日 東方新報】ベトナムでこのほど、中国の決済アプリ支付宝（アリペイ、Alipay）と微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）が「非合法な決済ツール」として使用を禁止された。アリペイとウィーチャットペイがベトナムに進出して半年。アリペイがベトナムに進出した際は、ベトナムのベトナム中央銀行傘下の決済サービス会社と業務提携したが、ベトナムの態度は当時から180度転換した形だ。 報道によると、両決済アプリが禁止されたのは、資金の流れが明確でないことが主な理由とされている。 中央財経大学（Central University of Finance and Economics）中国インターネット経済研究院の欧陽日輝（Ouyang Rihui）副院長は「中
スーパーコンピュータの開発に携わっていたベンチャー企業「PEZY Computing」の社長・齋藤元章氏の逮捕は、世界中のIT業界や投資家たちに衝撃を与えました。これを受け、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「ベンチャー企業が出資金を用途以外に使うことは日常茶飯事なのに、なぜ逮捕にまで至ったのか？」という疑問を呈し、その理由を考察しています。 「PEZY Computing」社長はなぜ逮捕されたのか？ ベンチャー企業「PEZY Computing」の齋藤元章氏が助成金詐取容疑で東京地検特捜部に逮捕されたという情報が話題になっています（参照）。この手の事件があると、これまでもてはやしていたマスコミが手のひらを翻したように叩きに来るというのは、ホリエモンの時も小保方さんの時にもありましたが、まだ裁判で有罪判決が確定したわけでもない今の
立憲民主党の福山哲郎幹事長が、元AV女優の夏目ナナさんが経営するバーでの代金を「会合費」として政治資金から支出していたことが判明した。 出典：フォーラム共生社会２１ 平成２６年度分政治資金収支報告書 ２０１５年１１月に産経新聞が報じた「【収支報告書公表】民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出」がネット上で再拡散され、ガールバー以外にも元AV女優の経営するバーが記載されていることが判明した。バーは２０００年代にテレビなどでも活躍した夏目ナナさんが経営する「BE my BABY」、産経新聞が指摘したようなガールズバーではないようだが、会合費としての支出が適切かどうかは微妙なところだ。 発覚の経緯は？店の雰囲気は？ ツイッターアカウント「カミカゼ（＠mynamekamikaze）」により、過去に報じられた政治資金問題が投稿されたが、これに対して他のアカウントから「ガー
日本維新の会の公認候補として千葉１区より次期衆院選に出馬する、元フリーアナウンサーの長谷川豊氏（４１）が１日、都内で日刊スポーツの取材に応じ、現在の生活ぶりを明かした。 昨年９月にブログで一部の人工透析患者への批判記事を書き込んで炎上。これを受けて、テレビや執筆連載などの全ての仕事を降板して「収入ゼロ」となった。今年２月の次期衆院選出馬会見以降は、選挙戦に向けて駅立ちやポスター貼りなどの日々が続く。地元企業の経営者セミナーに週２日参加するなどして交流も図っている。 フリー時代の平均月収は６００～７００万円だったが、現在は企業２社の顧問を務めるなどして収入は約１０分の１に。しかし、選挙準備や生活費などを差し引くと赤字で、その分は貯金から補填（ほてん）している。「苦しい生活が続いて家族には迷惑をかけていますが毎日が楽しい。子どもとの時間も増えました。今は選挙戦に向けてしっかりと準備するだけです
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
