東京・新宿駅前でのイスラエルへの抗議デモ（10月10日）YUSUKE HARADA―NURPHOTO／GETTY IMAGES ＜イスラエルとハマスの戦争においても当たり前のように欧米追従の日本外交。だがイラン出身の筆者は、中東諸国からの尊敬される日本はもっとできることがあるはずだと説く＞ イスラエルとハマスの戦いが止まらない。日本にいるとニュースでの扱いも欧米ほどセンセーショナルではなく、遠い地で「またやってるな」というくらいの感想をお持ちの読者もいると思う。 そんななか、芸人のパックンさんが本誌ウェブ版のコラムでイスラエルとパレスチナの問題を扱っていて、アメリカ人からこの問題がどう見えるか、どう語られるかがよく分かって面白かった。だから私は、この問題がイラン人からはどう見えるのかを書いてみたい。 イランは多くの日本人が思い描いている、イスラム国家としての画一的なイメージよりも、実際は複
[7月16日（ロイター）]- イランとの核合意が発表された翌日の朝、エルサレムの丘からいつもと同じように太陽がキラキラと空高く上った。 その様子はあたかも、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相がこの20年間、黙示録さながらの警告を出し続けていたにもかかわらず、これからは普通の生活に戻れるのを、この古代の地が嘲笑っているかのようであった。 イランとの核合意は「最悪の取引」 イスラエルの複数の高官は、ネタニヤフ首相が今回の合意について述べているように「最悪の取引」と評している。この合意は、米国と他の5大国がイランによる核プログラムの軍事転用阻止を目指したものである。しかし当の首相を含め、誰も戦争の準備ができていたわけではない。 「イスラエルによるイラン核施設への攻撃など、まったくありえないシナリオだ」と、イスラエル日刊紙Haaretzの軍事アナリストであるアモス・ハレル氏はそう伝えている。
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