西村智奈美幹事長は3月18日、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の一環として、同委員会委員の委員で、公益財団法人 自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと「エネルギー転換に向かう世界 脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに党本部で対談しました。 自然エネルギー分野の第一人者として、これまで30年にわたって自然エネルギーを普及させること、脱原子力、化石燃料をやめていくこと、気候危機の問題などに取り組んできた大林さん。対談ではまず、大林さんから自然エネルギーをめぐる世界の現状について、「2000年以降、特に2010年以降エネルギーの状況は大きく変わった。その背景には自然エネルギーのコスト低下（太陽光のコストは9割、風力発電のコストは4割）と、気候危機の緊急度が増していることがある」「2020年からの10年は、新たな年が始まったと捉えている。世界的には、新型コロナの危機と、気候変動の危機は同
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 米国と中国の首脳会談。ワシントンではなくカリフォルニアの保養地という異例の場所で開かれた。そればかりでなくオバマ大統領と習主席の会談は合計8時間にも及んだ。世界の2大国が直接話すのだから、世界の平和と安定にとっては重要なことに違いないが、心穏やかではいられない国がいくつかある。 そのひとつは間違いな
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の
一昨日の晩、夜８時の時点で、次の日の震災復興特で質問が決まっていた小野寺五典代議士のご厚意で、質問時間を四十分いただく。 海江田大臣に賠償金問題を詰める。 東京電力に賠償金の支払いを任せていては、すすんで自らの身を切って賠償をしようということにはなりにくいため、国が賠償金を仮払いして東京電力に求償するという仮払い法案を野党で参議院に提出している。 この法案を、政府として支持するかという質問に対して、非常に消極的な答えを連発。 国が賠償金を仮払いできるように、補正予算になぜ計上しないのかという質問に対しても、一切前向きな答弁はなく、東京電力が賠償をすることになっていると繰り返すだけ。 結局、今日の参議院本会議で、民主党は反対だが、野党の賛成多数で、仮払い法案は参議院を通過した。 修正協議の中で、野党側が、「国が仮払いをする」という文言を主張したのに対し、民主党は、「国が仮払いでき
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『外務省ハレンチ物語』や『甦る怪物（リヴィアタン）―私のマルクス ロシア篇』など著書多数。近著に『この国を動かす者へ』『3.11 クライシス！』。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 今の永田町は毒ガスが蔓延しているんじゃないかと思うほど、ひどい状況です。国民とも国家とも関係のないゲームにうつつを抜かしている。政治家はむろんのこと官僚も、そして批判的な視点を失ったマスコミも、明らかに変調をきたしています。 思うに、一番悪いのは自民党です。民主党の政策に対案を出すどころか、ことさら政局に持ち込もうとしている。与党に手を突っ込んで大臣のポストを狙っている人がいたりする。これじゃ真の保守政党とは言えません。 官僚が働いていないのも問題です。
飯田哲也氏の講演やインタビューを まだ、きちんと聞いた事がなかった私です・・・ 昨夜のLIVEに登場して話して下さった内容に 身震いがしました いきなり始まった菅降ろしに 漠然と思っていた事がある（政治なんかほとんど知らないのに・・） 浜岡停止を勝手に記者会見で言った その後自然エネルギー転換についても勝手にコメントした （菅総理が上の二つの事を根回しせずに独断で勝手に公表したように私は思った） その後急激に（今日本でそんなことしている場合じゃないのに）不信任案（菅バッシング）が始まった なにか、（原発に関して）ウラがあるような気がした 政治家はもともと好きじゃないから 誰かを支持した事はないけど 菅さんが首相じゃなくなったら原発推進国家に戻るような漠然とした不安感を持っていた そんな私の理由もない不安についての答を 昨夜、飯田哲也さんはきっぱりと語ってくれました 内容を書き出しました 6
昨日の菅総理の発言に関して、言い間違えた一部部分だけが取り上げられている内容が多く 本音の発言に関しては新聞もテレビもネットの書き込みですらあまり見かけないけれど 昨日の自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で 菅総理が話した内容は素晴らしいと思いました。 私は、初めて日本の総理大臣を応援してみようと思いました。（退陣させられそうだけど・・） 菅総理のその部分のコメントを出来る限りそのままの内容で書き出しました 飯田哲也氏のコメント6/11(内容書き出し)のブログとご一緒に見ていただきたいと思います。 自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」 日時 平成２３年６月１２日（日） １４：００～１５：３０ 場所 首相官邸 参加有識者（五十音順） ・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト ・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督 ・ 小林武史 ap bank代表理事 ・ 坂本龍一
トップ インターネット中継は終了しました。 （オープン懇談会の動画はこちら（政府インターネットテレビ））
今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議
小林 40年間お疲れ様です。 小出 いいえ、今回の福島原発の事故については、止めることができずに皆様にご迷惑をおかけしてしまい、長年この問題に取り組んできた者として本当に申し訳ないと思っています。こんなことが起きる前に止めたかったのですが、私の力が足りませんでした。 小林 僕らも自然エネルギーを頑張って広めていこうとしていたのですが、一向に進んでいかない現状も見てきました。民主主義という洋服を着ているだけで、実質は国民も若者たちも物事を考えなくなってしまっているという感じもあります。 だからこそ、未来をシフトしていくことに興味を持ってもらえるようにするために、言ってみれば僕がエンタテインメントのプロデューサーとして、少しでも分かりやすい言葉に噛み砕いたものを緊急会議としてみんなに届けていければという思いでこの企画を進めているところなんです。 小出 ありがとうございます。私なんかがいくら発信
現在の日本のエネルギー政策には、様々な問題があります。その具体的な事例を、河野太郎が指摘していくシリーズです。第１弾は「原子力発電」がテーマです。
政府は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で稼働中の４、５号機について、運転の停止を中電に要請することを決めた。菅直人首相が同日夜、緊急の記者会見を開き、発表した。
全国紙・朝日新聞（5月5日掲載）にて、 『 低線量の放射線はむしろ健康に良いと主張する研究者もいる。説得力があると思う 』と語る、現東電顧問・元自民党参議院議員、加納時男氏（７６歳）とはナニモノなのか、そしていま、自民党は、東電はどう動いている？？ 参考： 自民党「エネルギー政策合同会議」とは… 既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として４月５日に発足。 ※ちなみに、このエネルギー政策合同会議の委員長である、甘利明衆院議員が経産大臣在任中、東電原発・データ改竄事件、中越地震による柏崎刈羽原発での変圧器出火・放射能漏れがあった（現在も２～４号機は停止中）。 続きを読む
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菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
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