米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
★ミャンマー ミャンマーは今、最も急速に発展しているアジアの国である。かつての軍事政権は民主化を進めると同時に、鎖国から開国へ、親中から親米へと大きな方針転換を行った。ミャンマー（旧国名ビルマ）は、第２次世界大戦中に独立して日本の同盟国となり、昭和１８（１９４３）年１１月の大東亜会議（有色人種国初のサミット）にも参加している。 独立時のリーダーは、バー・モウ首相だ。彼は英ケンブリッジ大学で弁護士資格を取り、仏ボルドー大学で博士号を得た、当時の最高のインテリだった。彼は１９３７年、英国の直轄植民地だったビルマの首相となるが、独立志向を強め、やがて日本と政治的に連携する道を選ぶ。 バー・モウ首相は、後に「ビルマ建国の父」と呼ばれるアウン・サンや、大統領となるネ・ウィンら３０人の独立志士をビルマから脱出させ、日本軍の指導に委ねた。彼らを教育したのは、鈴木敬司大佐率いる「南機関」と称する、大本営直
個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？ どうなのだろうか？ というのは、あれは何だったのか？ あれをどう受け止めたらよいのか？ 日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？ そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。 まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。 ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
【はじめに】 今回は、12月16日の衆議院議員選挙（総選挙）後、日本が直面する焦眉の外交問題で、かつ日本の政治エリートが過小評価している問題について掘り下げた。インテリジェンス・レポートでは、イスラエル・パレスチナ関係について、読書ノートでは慰安婦問題を取り上げた。この2つの問題のハンドリングが自民党、「日本維新の会」にとっての超難題であるのだが、当事者はそのことに気づいていないようだ。民主党は選挙で頭がいっぱいで外交について考える余裕すらない。実に情けなく、かつ危険な状態が続いている。 【佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.003 目次】 ―第1部― インテリジェンス・レポート ■分析メモ（No．6）「パレスチナ問題をめぐる日米同盟の亀裂」 ―第2部― 読書ノート ■読書ノート（No．5）「私たちはどのような日韓関係を残したいのか『普遍的人権』問題としての慰安婦制度」 ■読書ノー
12月22 フランス「植民地支配の謝罪なんかするかボケ」日本よ、これが世界だ！ カテゴリ:海外ニュース オランド仏大統領:アルジェリア訪問 植民地支配「謝罪しない」 http://mainichi.jp/select/news/20121221ddm007030181000c.html 【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は１９日、１９６２年に仏から独立して５０周年を迎えた北アフリカのアルジェリアの首都アルジェで記者会見し、１３０年以上にわたった植民地支配について謝罪する意思がないことを明らかにした。 ５月の仏大統領選前、謝罪について柔軟な姿勢を示していたため、アルジェリアでは期待が高まっていた。オランド大統領は１９日の会見で１８３０年から続いたアルジェリア支配と独立戦争（５４～６２年）について「悔恨や謝罪を表明するために来たわけではない」と明言。 アルジェリア議会での演説では植
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） アジア地域は、中国の新政権が係争水域に関してどのような政策を打ち出すのか考え、身震いしている。 先頃、中国共産党の最高指導者に就任した習近平氏には、夢があることがはっきりした。習氏は11月30日、「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の復興であると私は考えている」と、世界に向けて語った。 この発言は、中国国家博物館において、中国共産党の最高機関である中央政治局常務委員会のほかの6人の委員とともに出席した初めての行事に際して述べられた。博物館では「復興の道」と題する展示が行われていた。 展示のテーマは1840年以降の中国の歴史だ。アヘン戦争をきっかけに「屈辱の1世紀」が幕を開け、そこから中国を救い出すことができたのは共産党だけだと、学校では教えられている。習氏はこの展示を見て、「弱い国はいじめの標的にされ、発展のみが国を強くできるというこ
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