「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」
「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」
ヴィヴェック・ガナパシー・ラマスワミ (英語:Vivek Ganapathy Ramaswamy 1985年8月9日-) は、アメリカ合衆国の実業家、製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズの創業者である。2024年アメリカ大統領選挙の共和党指名争いへの立候補をしたが、予備選挙開始後に撤退表明を行った。フォーブス誌によれば、バイオテック事業及び金融事業を通じて築いた個人資産は9.5億ドルに及ぶという[1]。 過度なコロナ対策、気候変動対策、ジェンダー・イデオロギーなどに象徴される「世俗宗教」により、米国のアイデンティティが危機にさらされているとの主張を行っている[2][3] いわゆるESG投資への批判者としても知られる[4][5]。 論破の達人としても注目され、日本では「アメリカ版ひろゆき」との異名を取る[6][7]。 1985年8月9日、オハイオ州シンシナティで生まれ育った。 両親
私は、「ロシア後の自由な民族フォーラム(ロシア後フォーラム)」プロジェクトの展開を、昨年5月に開催された第1回のイベントから、大きな関心を持って追っている。15か月が経ち、同「ロシア後フォーラム」は質的に新たなレベルに達しつつ、速度を落とすことなく、しっかりと前に進んでいる。課題の困難さは高まっているが、当初の「射撃速度」は維持しており、イベントは平均で2〜2.5か月に1度のペースで行われている。 関心がある方は、転機であった第5回フォーラム会合に関するウクルインフォルムの特集記事も読んでもらいたい(日本語編集注:リンク先の記事はウクライナ語)。今回の記事では、その時から生じた変化を確認する。 執筆者:オレフ・クドリン(リガ) 写真:ロシア後の自由な民族フォーラム 「ロシアの野党」と「ロシア後の野党」の対立 しかし、まずは少し導入が必要だろう。「ロシア後フォーラム」にはどのような意義と需要
今年8月に、ここ「アメリカ現状モニター」で公開した拙稿の最後で、「ハリスが政治家として絶対に譲れないものは何なのか。なぜ検事から政治家になったのか。どうして大統領になりたいのか。「哲学」と「物語」が見えないまま、「反トランプ」目的のためだけに神輿に担がれることは、彼女のためにもアメリカの民主主義のためにも、望ましくない。シカゴの民主党大会でその真価が問われる」と書いた1。 しかし、民主党大会で十分にそれは可視化されず、ハリス陣営はその後の本選でも無理に可視化させない戦略をとった。そこからは、ハリスが3つの内的な悩みを抱えながら本選を強いられている姿が見える。①予備選を経ていないこと ②人種属性問題 ③ バイデン政権である。これらは相互に複雑に絡んでいる。 予備選挙のない日本ではアメリカの予備選は「予選」程度に思われることが少なくない。しかし、予備選は単純な勝敗以上の重要性がある。それは政策
11月11日、元グラビアアイドルの小泉みゆき(39)との不倫が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表(55)。大きな波紋を呼ぶなか、別の“リーク”が、物議を醸している。 「Smart Flash」によると、玉木氏は衆院選直後の10月30日の深夜、ワインバーで小泉とデート。2人は同じホテルに宿泊したこともあるという。11日、玉木氏は会見を開き、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに、妻に対して「一生謝罪を続けたい」とも述べた。 そんな玉木氏だが、さらなる“リーク”が――。リーク主は『家、ついて行ってイイですか?』(テレビ東京系)の企画や演出などを務めていたことで知られる、元テレビ東京の映像ディレクターの高橋弘樹氏だ。動画メディア「ReHacQ」のプロデューサーである高橋氏は玉木氏が会見を開いた後、X
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス"だ。宮澤氏は「パパ活不倫」が報じられ、議員を辞職している。
党首公選制を著書で主張したことなどが原因で、共産党のベテラン党員だった松竹伸幸氏(69)が党を除名された問題の影響が、さらに広がってきた。 渦中にあるのは、質問に正面から答えず、論点をずらすことを指す「ご飯論法」の考案者のひとりとしても知られる、ブロガーで漫画評論家の神谷貴行氏(54)だ。 神谷氏は共産党の専従職員でもあり、18年の福岡市長選に党推薦で出馬したこともある。そんな神谷氏が、党の福岡県委員会内の会議で松竹氏の処分への異論を唱え、その会議の決定などをブログで公開したところ、規約違反に問われて24年8月に党を除籍、解雇された。神谷氏は除籍・解雇までのプロセスで「パワハラ」があった、とも主張している。神谷氏は11月12日、党員や職員としての地位確認と損害賠償440万円、解雇以降の給与(月額27万3500円)支払いを求めて東京地裁で党を提訴する。神谷氏にその意図や共産党の現状、党の存在
長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.11.11 06:00 最終更新日:2024.11.11 19:17 東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏(55)だ。 【関連記事:国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラ
大統領選挙の第一回投票から1週間後の12月1日、ルーマニアで上下両院の総選挙も実施された。上下両院は同等の権限を有しており、法案や予算を可決するには両方での承認が必要となる。社会民主党(PSD、中道左派)は第一党の座を守ったものの、議席を大幅に減らし、連立与党である国民自由党(PNL、中道右派)との議席を合わせても、上院のみならず、改選前に過半数を保持していた下院でも過半数に届かない結果となった。他方、野党で極右政党のルーマニア統一同盟(AUR)は支持率を2020年の9.1%から2024年には18.3%に倍増させ、今回の選挙で第二党に躍進した。新興の極右政党であるSOSルーマニアや若者の党(POT)もあわせてAURの2/3を超える議席を獲得したことから、極右政党全体で3割強の議席を占めることとなった。物価高騰などへの不満が中道政党への逆風となり、極右政党がそうした政権批判票を集めたという構
「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”に「相当ヤバいね」「恐ろしい」批判集まる 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.11.09 18:55 最終更新日:2024.11.09 18:55 先の衆院選で3議席を獲得し、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2%に達し、国政政党となった日本保守党。同党の代表を務める作家・百田尚樹氏の発言がネット上で問題視されている。 「11月8日に配信されたYouTubeの生配信番組『あさ8』で、日本保守党の事務総長を務めるジャーナリスト有本香氏と百田氏が、日本の少子高齢化対策について話しました。 女性の社会進出が少子化の原因のひとつであると議論した上で、有本氏が『子供を産むっていうことには時間制限があるってことを、子供たちに教えるべきだとは思います』と語ると、百田氏は『ほんで30歳を超えたら、子宮摘
トランプ大統領の再選が決まって、例に漏れず鬱屈とした気持ちになる。トランプ大統領を支持する人たちってどういう人たちなのか。メディアで報道されているニュースを見ても、ピンとこない人たちもたくさんいると思う。私たち、日本人がビジネスで接するのはリベラルなアメリカ人がほとんどだと思うし、駐在・留学する地域も多様性が尊重される場所が多いのではないか。 多くの日本人が私に『私の知っているアメリカ人は皆トランプに反対している。彼を支持する人たちは一体誰なの?』と言います。この情報がその質問への答えを示しています。都市部以外に住んでいて、高等教育を受けていない人々、つまり日本人があまり出会うことのない人です。https://t.co/3X5FME3uSo — ロッシェル・カップ (@JICRochelle) November 6, 2024 私は高校時代、超保守地域のアイダホ州に1年間留学していた。ホー
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
一日250万人が行き交う西日本最大のターミナルに隣接する通称梅北2期開発地区をみどりあふれる「大阪セントラルパーク」(仮称)とする構想が松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長から打ち出された。過去10年間一貫して梅田北ヤードを「水とみどりあふれる都市空間に」と主張してきた関西経済同友会として、知事、市長が大阪の未来都市戦略の柱の一つにこの構想を据えたことに大いに賛同する。 大阪府市統合本部がこの構想の具体化に向けての本格的検討を始めるにあたって、関西経済同友会梅北委員会は改めて梅北2期開発について、都市の成長にはみどりが極めて重要であり、国内外から大阪・関西に人々を吸引するにはこの構想が不可欠であることを訴えるとともに、土地取得資金の調達方法を含めた構想実現への具体的提案を行いたい。 松井知事、橋下市長が連携して20年後、30年後の大阪・関西に住む人々に誇れる、この構想の実現を早急に推し進めて
紹介 日々行われる「政治の話」は,人々の政治態度や政治行動にどのような影響を与え,またそれは民主主義を機能させるうえでいかなる効果を持つのか。本書は,これらについて,世論調査データを用いた統計分析や,サーベイ実験により実証的に明らかにする。 目次 序章 民主政における「政治の話」が果たす役割 第Ⅰ部 「政治の話」に関する問い 第1章 政治的会話の問い 第2章 政治的議論の問い 第Ⅱ部 政治的会話の実証分析 第3章 政治的会話の構造 第4章 政治的会話の抵抗感 第5章 政治的会話の動機 第6章 政治的会話と政治知識 第7章 政治的会話と政治参加①──認知レベルの心理変数を媒介とした分析 第8章 政治的会話と政治参加②──態度レベルの心理変数を媒介とした分析 第9章 政治的会話と政治的寛容性 第Ⅲ部 政治的議論の実証分析 第10章 政治的議論の効果──ミニ・パブリックスに基づく検証 第11章
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ(自己増幅型)の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
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