デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？ 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ ※このエントリーは雑記です。 非常に感覚的に書くエントリーになるだろうと思います。だけど、私のように思う人は少なくないのではないかとも思っています。私は勝手にスズキの社長の発言に「かっこいい経済」をみたのです。私はニートですので、社会人として働いている皆さんとは違う生き方をしています。ですから違った視点で考えているかも知れません。反感もあるでしょうが、まずはざっとお読みいただければ幸いです。 『浜岡原発再開なければ工場移さず スズキ、知事に期待 スズキの鈴木俊宏副社長は１８日、共同通信の取材に応じ、検討している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の工場移転について「（原発の運 転再開について）静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」と述
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） 世界は日本のストイックな精神を称賛した。だが、そこには心配な面がある。 自制心に富む人々の国で、最も我慢強い被災者は、誰もが認める通り、3月11日に地震と津波に襲われた貧しい東北地方の人々だ。 この地方で最も愛されている詩人、宮沢賢治（1896年生まれ）の一番有名な詩は、「雨ニモマケズ」という一節で始まる。 この詩は、厳しい状況にも文句を言わず耐え忍ぶ美徳を讃えている。宮沢と同じ東北の人々が、本当の我慢強さをこれほど試されたことは滅多になかった。気になるのは、東北の人々が黙って耐える期間が長くなればなるほど、彼らが日本の復活を促す役割を果たさなくなることだ。 この1週間、3つの出来事が、「ガマン」という日本に広く浸透している精神の有効性に疑問を投げ掛けた。 我慢の精神の有効性に疑問 まず、東京電力が4月17日に、損傷した福島第一原子力発電所を冷
日本経済の条件は、東日本大震災によって一変した。 最大の変化は、電力不足による制約である。今年夏に電力が確実に不足するため、東京電力管内の電力使用量を２５％程度圧縮するための方策が模索されている。 これは、今年夏だけで終わる問題ではない。原子力発電所の新設が難しくなったことを考えると、長期にわたって日本経済を束縛する可能性が高い。エネルギー価格の上昇は全世界的な問題だが、電力制約は日本が最も厳しい。省電力型経済構造への転換が、焦眉の急である。 日本以外の国では、電力の輸入や輸出が行なわれている（輸入国は、イギリス、イタリア、オランダ、スウェーデン、アメリカなど。輸出国は、スペイン、ドイツ、フランス、中国、カナダなど）。ところが、日本は地理的条件のために、電気を輸入することができない。それどころか、西日本と東日本とでの融通さえできない。電力不足は日本経済にとって強い足かせとなっている。
2011年04月25日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、東京ディズニーランドの再開に関して思うことについて語られていた。 「誰にも喜ばれない性格、というか。気づくと誰も味方がいなくなる性格って分かります？学生の時から僕はそうなんですけど。『だったら言わなくて良いじゃん、どっちも味方がいなくなるよ』みたいなことなんですけどね」 「なんかね、ディズニーランド再開するじゃないですか。夜ももうやります、みたいになってるじゃないですか。アレは全然悪いことじゃないと思いますよ。みんな明るくなるし、経済も回るからやった方が良いって思ってるのにも関わらず、全く誰も反対しないのって、プロ野球の時と比べてあまりに落差あり過ぎない？って思うんですよね」 「じゃあ、プロ野球はどうなのってことだけど、あのオーナーの、あの言い方だったら当然やらない方が良いし、あの時、延期されたことも、当然延期だよって思うんですよ
クリックして拡大する第９回産経志塾 講師として作家の佐藤優・元外務省主任分析官が招かれた＝２６日、東京本社 （寺河内美奈撮影） ギリシャ人は２つの時間があると考えた。「クロノス」は時系列な時の流れ、「カイロス」はある出来事によって歴史や人生の意味が変わる瞬間。２０１１年３月１１日は、私たち日本人のカイロスとなった。 新しい日本を作りつつある今、このカイロスと対峙（たいじ）して根源的に、命とは何か、日本は存在する意義があるのか、日本人とは何かを考える必要がある。日本人は、国家の危機を団結して乗り越えてきた。 日本が終戦後、基礎にした欧米的な近代主義には「合理主義」「生命至上主義」「個人主義」の原理がある。これらの原理では解決できないことに直面している。近代主義を超克しなくてはならない。日本人はこれを乗り越える力をもっている。今、震災の現場では、わが国のために命を差し出す人たちがいる。 こうい
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 東日本大震災によって、多くの国民が痛感したのは、「電力がないと生活が成り立たなくなる」という厳然たる事実である。計画停電というかつて経験したことがない課題も抱え、その思いは強くなる一方だ。受け身の電力頼み一本ではなく、少しでもいいから自分なりのセーフティネットを用意できないものか。そんな思いを抱く人も少なくないだろう。 そこで、太陽光や風力など、自然エネルギーを活用できるガジェット（道具）を紹介したい。太陽光発電というと、屋根に付けたりする大げさな太陽光パネルを思い浮かべる人も多いかもしれないが、コンパクト
東日本大震災という緊急事態の発生にかんがみ、今回は震災をめぐる内容とする。 現在、被害地救済や原発事故対処のために、緊急の活動が行われている。以下では、これらが一段落した後の中長期的な観点から、日本経済について論じることとする。 災害からの復興のため、投資が必要になる。まず公共主体による社会資本施設の再建が必要だ。企業は工場などの生産設備の復旧を進める。それに加え、一般家計による住宅投資が必要だ。その総額はどの程度になるだろうか。 今回の災害で被災した方々の総数は、総人口の１％近くに達した可能性がある。これを参考にして、仮に日本の実物資産総額（２００７年末で２５３６兆円）の１％が失われたとすれば、損害額は２５兆円だ（実物資産の中には土地も含まれるが、津波の被害を考えると、土地も損傷したと考えられる）。 投資額は、どの程度の期間をかけて復興を行うかによる。完全な復旧には数年を要するだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。「お客が求めるサービスを提供できないから」というのが表向きの理由だが、原発問題でマネジャーやシェフが帰国してしまったことと、海外からの客のキャンセルが相次いだことが引き金になった。 東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。 8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。アジア
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。 こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。 swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。 ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。 もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合
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