Amazon.co.jp: 金融の世界史―バブルと戦争と株式市場―（新潮選書）: 板谷敏彦: Digital Ebook Purchas
個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。 NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資（総額500万円まで）で利益が出ても、5年間は課税されないことです（従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10％で、2014年から20％に引き上げられます）。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。 ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事
自分自身の信用情報をグラフを使って一目でわかるように表示してくれるのが「クレジットレポート」です。住宅ローンを申し込んだ際などに金融機関は信用情報機関に照会し審査を行っているのですが、その評価方法は非常に複雑な仕組みになっており、一般的に評価を正しく読み解くことは困難。しかしクレジットレポートは金融機関の審査と同様の分析結果を誰でもわかりやすく加工してまとめており、金融機関が自分をどのように評価しているのかが簡単にわかるということで、実際に自分自身の信用情報がどうなっているのか確かめてみました。 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット https://www.mycredit.jp/ クレジットレポートの購入手続きはトップページのオレンジ色のボタンから行います。 まず、手続きの際には電話で受付番号を
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
2010年02月04日02:38 カテゴリ ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まった
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